【4月16日 AFP】米司法省は15日、北朝鮮が米企業でリモートのIT業務を得るのを支援し、その資金が同国の兵器計画に流れる一因となったスキームに関与したとして、米国人2人が実刑判決を受けたと発表した。

ケジア・ワン被告（42）は、通信詐欺共謀、マネーロンダリング（資金洗浄）共謀、個人情報窃取共謀の罪を認めて拘禁9年を、ジェンシン・ワン（39）被告は、郵便・通信詐欺共謀およびマネーロンダリング共謀を認め、拘禁7年6月をそれぞれ言い渡された。

2人はいずれもニュージャージー州在住の米国人で、いわゆる「ラップトップファーム」と呼ばれる仕組みに関与していた。これは、海外の人物が米国内の労働者になりすましてリモートでログインできるよう、複数のコンピューターをホストするものだった。

司法省によると、標的となった米企業は100社以上にのぼり、フォーチュン500企業や防衛関連企業も含まれていた。

司法省国家安全保障担当のジョン・アイゼンバーグ司法次官補は、「この策略は、北朝鮮のIT労働者が米企業の給与名簿に入り込み、米国のコンピューターシステムにアクセスできるようになることで、われわれの国家安全保障を潜在的に脅かすものだ」と述べた。

被告2人は2025年6月に米国外にいる8人とともに起訴されたが、その8人は現在も逃亡している。

司法省は、こうした手口が北朝鮮の国防省や兵器計画のために毎年数百万ドルの資金を生み出していることが知られていると述べた。(c)AFP