【4月15日 AFP】イスラエルの人権擁護NGO「シュラット・ハディン（イスラエル法律センター）」は14日、スペインのペドロ・サンチェス首相がイランへの輸出を通じて「戦争犯罪をほう助した」として、国際刑事裁判所（ICC）に提訴したと発表した。

「イスラエルの敵」と呼ぶ勢力に対し世界中で法的措置を講じてきたシュラット・ハディンが提起したこの訴訟は、スペインが「イラン政権とその代理勢力が軍事目的で必要とする部品」を提供したと主張している。

ICCに関するローマ規程第15条に基づき提出された訴状の中で、シュラット・ハディンは、スペインが起爆装置やその他の爆発物関連用途に使用できる、軍民両用（デュアルユース）製品約130万ユーロ（約2億4300万円）相当の輸出を承認したと主張している。

シュラット・ハディンは声明で、「これらの物品は無害な工業製品ではなく、爆発装置を機能させるための重要な部品であり、民間人への攻撃に使用されることが予見可能かつ合理的であった状況下で移転された」と述べた。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は先週、スペインがイスラエルに「外交戦争」を仕掛けてしていると非難し、ガザをめぐる国際的な取り組みの調整業務を担う軍民調整センター（CMCC）からスペインを排除した。

サンチェス氏は、米イスラエルとイランの紛争にも反対しており、イスラエルの強い反発を招いている。

イスラエルとスペインの関係は、2023年10月のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの越境攻撃をきっかけに始まったパレスチナ自治区ガザ地区での紛争以来、急激に悪化している。イスラエルは、サンチェス氏がガザ空爆を執拗（しつよう）に批判していることに怒りを募らせている。両国関係はスペインが2024年にパレスチナを国家承認してからはさらに悪化し。両国が大使を本国に呼び戻している。(c)AFP