【4月16日 東方新報】中国公安部の公式発表によると、4月1日、北京市で記者会見が開かれ、全国の公安機関が実施した「平安原野―2025」特別取り締まりの成果が公表された。国家が保護する鳥類など野生動物に危害を加える犯罪を重点的に取り締まった結果、2025年8月から12月の期間中に立件された刑事事件は9705件、このうち鳥類関連は3562件に上った。

今回の取り締まりでは、関係部門との連携を強化し、全国一体での対応体制を整えた。公安部は指揮チームを設置し、全国で統一した取り締まりを展開したほか、関係9部門と連携して、警察を中心に各機関が協力する体制づくりを進めた。また、農業農村部や国家林業草原局と共同で、行政処分と刑事手続きを円滑につなぐ仕組みを整備し、情報共有や連携対応を強化した。

さらに、専門知識とデータ分析を組み合わせた新しい捜査手法を導入し、データ分析チームを編成して各地の捜査を支援した。中央レベルの鑑定機関も活用し、証拠の分析や判定をサポートするとともに、法令の適用に関するガイドラインを示し、取り締まりの基準を明確にした。

事件対応では、重大案件を国が指定して重点的に追跡する仕組みや、地域をまたぐ合同捜査などを実施し、小規模な事件は迅速に処理しつつ、大型事件は徹底的に解明する方針を取った。遼寧省（Liaoning）大連市（Dalian）の希少・絶滅危惧種に関する事件など38件を重点案件として指定し、湖北省（Hubei）の銃器を使った違法狩猟事件など15件については広域での一斉取り締まりを行った。

また、福建省（Fujian）ではドローンを使って矢を落とす手口による違法狩猟事件を摘発し、関連する犯罪の拡大を追跡した。その結果、296件の刑事事件を立件し、411人の容疑者を拘束した。

広報面でも、市民の参加を促す取り組みが進められた。公安部はオンライン通報窓口を開設し、野生動物に関する違法行為の情報提供を受け付けたほか、「全国生態デー」などの機会に合わせて集中的な啓発活動を実施した。各地の公安機関は延べ2万5000回にわたる現地活動を行い、「鳥を守るのは社会全体の責任」という意識の浸透を図った。(c)東方新報/AFPBB News