【4月11日 AFP】南米ペルー大統領選の世論調査でリードする日系の故アルベルト・フジモリ元大統領の長女で中道右派政党「フエルサ・ポプラル」党首のケイコ・フジモリ氏（50）が12日の投開票を前にAFPの独占インタビューに応じ、不法移民（1年以上滞在する外国人）の国外追放、米国からの投資誘致、そして中南米で進む保守化の流れのさらなる進展を公約に掲げた。

フジモリ氏は、就任後100日以内に犯罪多発国ペルーの「秩序回復」のため軍を投入する取り組みを行うと表明し、米国、アルゼンチン、チリ、エクアドル、ボリビアの保守派指導者との共同戦線を張ることを求めた。

大統領選には過去最多となる35人が立候補している。人気コメディアン、80代の元市長、そして自身を漫画の豚になぞらえる実業家など多種多様な顔ぶれだ。

いずれの候補者も当選に必要な有効投票の過半数を獲得するのは困難とみられ、6月に決選投票が実施される公算が大きい。

調査会社イプソスによる最新の世論調査によると、フジモリ氏が支持率15％で首位に立っており、決選投票に進む見通しだ。

だが、有権者の16％が投票先を決めていないと回答。さらに11％は白票を投じると回答している。

ペルーは有権者に投票を義務付けており、正当な理由なく投票しないと罰金などを科される。

選挙戦では犯罪対策が主な争点となっている。世論調査によると、ペルーでは恐喝事件が急増しており、犯罪が国民にとって最大の懸念事項となっている。

多くの国民は暴力の急増は外国のギャングのせいだと非難しているが、専門家は国内の犯罪組織も活動していると指摘している。

フジモリ氏は首都リマでAFPのインタビューに応じ、「私たちは特別な権限、つまり警察署を近代化する権限と、国軍が刑務所の管理を支援することを可能にする権限を求めるつもりだ」と語った。

「国軍は国家警察と共に国境警備に当たる。不法滞在者は国外追放する」と述べ、南北米大陸で支持を集めている強硬政策に言及した。

さらに、「中南米では、自由、投資、治安の回復が優先される流れが見られる」「この流れは（アルゼンチンのハビエル・）ミレイ大統領、（エクアドルのダニエル・）ノボア大統領、（ボリビアの）ロドリゴ・パス大統領、（チリのホセ・アントニオ）カスト大統領によって始まった」と指摘。

「コロンビアとペルーはまだこの流れに乗っていないが、（米国のドナルド・）トランプ大統領の出現によって、この流れは間違いなくさらに強固なものになるだろう」と付け加えた。

フジモリ氏は米国との関係緊密化を示唆し、「大統領に選出された場合、私の役割は米国に対し再びより積極的に関与するよう促すことだ」と述べた。(c)AFP