韓国食品業界・内需低迷とコスト増の二重苦が深刻化…原油高とウォン安が直撃

【04月08日 KOREA WAVE】原油価格と為替の上昇により原材料コストが高騰し、韓国の食品業界では2026年1〜3月期の収益性が前期より悪化するとの見方が強まっている。内需低迷も重なり、売り上げ減少とコスト増の「二重苦」に直面している。

韓国農水産食品流通公社（aT）が発表した「2026年第1四半期食品産業景況調査」によると、業界の景況指数は94.2と基準値の100を下回った。前期よりわずかに改善したものの、依然として景気悪化を実感する企業が多い状況だ。

特に中東情勢の影響による原油高とウォン安が原材料価格を押し上げ、企業のコスト負担を拡大させている。一方で消費心理の冷え込みにより内需は振るわず、売り上げも減少した。売り上げ指数は93と前期から低下し、内需販売指数も下落した。

その結果、営業利益指数は94と前期よりさらに低下し、収益性の悪化が鮮明となった。業種別では水産、調味食品、果実・野菜などの分野で特に厳しい状況が見られた。

第2四半期についても、改善は見込みにくい。原油価格はWTIで1バレル＝110ドル台に達し、為替も1ドル＝1500ウォンを超えるなどウォン安が続いている。大豆やパーム油など国際的な食品原料価格も上昇しており、コスト圧力は一段と強まる見通しだ。

業界では輸出の一部増加が期待されるものの、原価上昇分を補うには不十分との見方が多い。関係者は「当面は収益性への圧迫が続く」としており、食品企業の経営環境は引き続き厳しい局面が続く見込みだ。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News