【4月3日 AFP】イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡を巡り、英国や日本を含む約40か国の外相らが2日、オンライン会合を開催した。参加国は「即時かつ無条件」の通航再開を求めたが、具体的な対策は打ち出せなかった。

主催した英国のイベット・クーパー外相は声明で、「イランはホルムズ海峡で世界経済を人質にしようとしている。彼らの思惑を許してはならない」と強調した。

その上で、「我々パートナーは本日、海峡の即時かつ無条件の再開と、航行の自由および海洋法の基本原則の尊重を求めた」と述べた。

日本からは茂木敏充外相が出席し、外務省によると、IMO（国際海事機関）で安全な海上回廊の設置を提案していることを説明したという。

米国とイスラエルの攻撃に対する報復措置としてイランが事実上封鎖するエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を巡り、ドナルド・トランプ米大統領は、各国に同海峡の安全確保支援を要請したが、多くの国は艦船の即時派遣について応じない姿勢を示している。

トランプ氏はSNSに投稿し、「米国はもう助けない。あなたたちが私たちを助けなかったように。自分たちの石油を取りに行け！」と不満をあらわにしていた。

クーパー氏は「可能な集団的かつ協調的な行動」の範囲について議論したと述べ、国連を通じた外交的圧力の増加や、可能な制裁が含まれる可能性があるとした。

しかし、フランス外務省報道官は、ホルムズ海峡の確保は「爆撃の激しい段階が終わった後でしか行えない」と述べた。韓国を訪問中のフランスのエマニュエル・マクロン大統領も、ホルムズ海峡を解放するための軍事作戦は「非現実的」だとした。(c)AFP