【4月1日 AFP】マルコ・ルビオ国務長官は3月31日、対イラン軍事作戦終結後、米国は北大西洋条約機構（NATO）との関係を「再考せざるを得なくなるだろう」と述べた。

ルビオ氏はFOXニュースのショーン・ハニティ氏とのインタビューで、「残念ながら、この紛争が終結した後、NATOとの関係を再考せざるを得なくなるのは間違いないと思う。NATOという同盟がわが国にとってどれほどの価値があるのか​​を再考する必要がある」と述べ、「最終的には」ドナルド・トランプ大統領が決定することになると付け加えた。

ルビオ氏は、自身は上院議員時代、「NATOに大きな価値を見出しており」「NATOの最も強力な擁護者の一人」だったと主張。

その価値の多くは、欧州に米軍基地を置くことで、米軍が「世界のさまざまな地域に戦力を投射できる」ことにあると述べた。

「もし今、NATO同盟国が、われわれがこれらの基地を使用させない、つまり米国の利益を守るためにこれらの基地を使用させない段階に達したのなら、NATOは一方通行だ」と付け加えた。

ルビオ氏はさらに踏み込み、米政府は対イラン軍事作戦の一環としてNATO加盟国に対し空爆の実施までは要請していないにもかかわらず、「われわれが彼らの軍事基地の使用させてもらう必要がある時、彼らの答えは『ノー』なのか？ それなら、なぜわれわれはNATOに加盟しているのかという疑問を抱かざるを得ない」と述べた。

ルビオ氏の発言は、複数の欧州諸国が自国領内の米軍基地の使用を制限したことを受けてのものだ。

3月31日には、イタリアが戦闘任務のため中東に向かっていた米軍機の着陸を拒否したことが明らかになった。

3月30日には、スペインがイランに対する作戦行動中の米軍機の領空通過を拒否した。(c)AFP