メローニ伊首相、「送還拠点」可決を称賛 EUの移民政策が「より信頼できるものに」
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【3月27日 AFP】イタリアの極右ジョルジャ・メローニ首相は26日、欧州連合(EU)欧州議会が不法移民を域外の「送還拠点」に追放する道を開く法案を可決したことを歓迎し、これは「より信頼できる」移民政策の兆候だと述べた。
メローニ氏はソーシャルメディアに、「欧州議会は新たな送還規則を承認した。欧州はついに正しい方向へ、イタリアが強く支持してきた道筋に沿って動き出した」「送還拠点は、不法移民の追放先を突き止める可能性を高める。送還先には、出身国だけでなく第三国も含まれる」と投稿。
と述べた。
「これは送還をより効果的にし、国境管理を強化し、最終的に欧州により信頼できる移民政策をもたらすための重要な一歩だ」と付け加えた。
メローニ氏率いる極右政権は、北アフリカから過密状態の船で毎年イタリア沿岸に到着する数万人の不法移民に対し、強硬姿勢を取っている。
イタリアは不法移民対策の一環として、2024年にEU非加盟国アルバニアに一時収容施設を開設したが、法的問題のため、ほとんど空室状態となっている。
欧州議会は26日、移民規制強化の一環として、不法移民により厳しい罰則を科し、域外の「送還拠点」への追放を可能にする法案を可決した。
同法案が法律として成立すれば、難民認定申請で不認定となった移民を収容する「送還拠点」をEU域外に開設することができるようになる。
さらに、退去を拒む不法移民に対し、拘留や入国禁止を含むより厳しい罰則を科すことも可能となる。
これらの措置は人権団体から批判されているが、27か国から成るEU全体で移民抑制を求める声が高まっている。(c)AFP