【3月28日 CGTN Japanese】国連中東和平プロセス特別調整官代理のラミズ・アラクバロフ氏は3月24日、国連決議2334号の実施状況に関する最新報告書を国連安全保障理事会に提出しました。それによると、イスラエルの入植地建設の加速、ヨルダン川西岸地区における行政統治の強化、ガザ地区の極めて脆弱（ぜいじゃく）な停戦状況が、「2国家解決案」の実現可能性を根本からむしばんでいます。

アラクバロフ氏は、イスラエル内閣が最近承認した一連の措置は、実際にはヨルダン川西岸に対する民事および行政管理を体系的に強化するものだとの考えを示し、停戦合意の発効以来、ガザでは651人が死亡し、この報告の期間中だけでも軍事衝突で約300人が命を落としているとしています。

さらに、安保理2334号決議は民間人に対するあらゆる暴力行為、テロ行為、挑発や破壊行為を直ちに防止する措置を講じるよう呼びかけていると述べました。

同氏は国連事務総長を代表して、現在の情勢は危険な分かれ道にあり、関係各方面が直ちに挑発行為やあおり立てをやめるべきだと改めて国際社会に呼びかけました。違法占拠を終わらせ、1967年の境界線に基づいた対話を回復することによってのみ、パレスチナとイスラエル両国の持続可能な平和を実現するための最終的な道が開かれるのだと表明しました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News