【3月23日 AFP】イランは23日、ドナルド・トランプ米大統領が戦略的要衝であるホルムズ海峡の開放を求めて出した「最後通告」に反発し、報復攻撃の対象となる発電所の所在地を記した図解を公開した。

トランプ氏は21日、イランが海峡を48時間以内に「完全に開放」しなければ、国内最大の発電所から順に攻撃・破壊すると自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。この期限は23日深夜に切れる予定だ。

これに対しイラン軍は、海峡を「完全に」封鎖するとともに、イスラエルおよび米軍基地を支援する湾岸諸国の発電所を標的にすると表明している。

司法当局系のウェブサイト「ミザン・オンライン」などの国営メディアは23日、イスラエル最大のオロット・ラビン発電所やルテンベルグ発電所を含む攻撃目標の図解を公開。また、メヘル通信は「電気とはお別れだ！」と題した図解を掲載し、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタール、クウェートの標的となる可能性のあるインフラを示した。図解には「イランの電力インフラに対し攻撃が少しでもあれば、地域全体が暗闇に包まれることになる」と記されている。

イランのモハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長も、米国やイスラエルが自国を攻撃すれば、地域全体の主要インフラを「不可逆的に」破壊すると明言している。

データ分析会社クプラーによると、2月28日の米国とイスラエルによるイラン攻撃で始まった武力衝突以降、世界の原油および液化天然ガス（LNG）の20％が通過するホルムズ海峡の通航量は約95％落ち込んでいる。(c)AFP