【3月19日 AFP】高市早苗首相は、ドナルド・トランプ米大統領からの原油輸送の要衝ホルムズ海峡安全確保支援要請を拒否したことで、19日にトランプ氏の怒りを買う恐れがある。

日本初の女性首相で保守派の高市氏はこれまでトランプ氏を強く支持してきた。これに対しトランプ氏も2月、自民党が圧勝した衆院選を前に高市氏への支持を表明するなど良好な関係を築いてきた。

だが、米イスラエルがイランを攻撃し、その報復としてイランがホルムズ海峡を事実上封鎖。トランプ氏は同海峡の安全確保のためアジアと欧州の同盟国に艦船派遣などを求めたが、支持が広がらなかったことで同盟国に対する不満をあらわにしており、高市氏は難しい立場に立たされている。

高市氏はトランプ氏の怒りを買うのを避けたい一方、日本の平和憲法と、日本が関与していない紛争で経済が打撃を受けているという現実にも対処しなければならない。

高市氏は18日の参院予算委で、「日本の法律に従い、できることはできる、できないことはできないとしっかりと伝える」と述べた。

だが、トランプ氏は、支援要請を拒否した国の一つとして既に日本を名指ししている。

トランプ氏は17日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「北大西洋条約機構（NATO）のほとんどの国から、中東におけるわれわれの軍事作戦に関与したくないとの通知を受けた」「われわれは軍事的成功を収めている。もはやNATO諸国の支援を必要としないし望まない。同様に、日本やオーストラリア、韓国の支援も必要ない。誰の助けも必要ない！」と述べた。

平和主義を掲げる日本において、自衛隊の海外派遣は政治的に極めてデリケートな問題となっている。多くの有権者が、米国に押し付けられた1947年日本国憲法（第9条で戦争放棄を定める）を支持しているからだ。

だが、世界第4位の経済大国である日本は、世界第5位の石油輸入国であり、その95％を中東から、70％をホルムズ海峡経由で輸入している。(c)AFP