【3月12日 AFP】中東における戦争が、イラン国民に対する制度化された弾圧をさらに悪化させる可能性が高いと、イランでの人権侵害を調査している国連（UN）の独立調査団が11日に発表した。

「イラン独立国際事実調査ミッション」は、同国民が、継続する武力衝突と前例のない水準に達した弾圧のはざまで苦しんでおり、これが人道に対する罪に該当する可能性があると指摘した。

調査団は声明で、同国で深刻化する人道危機は「米国とイスラエルによるイランへの攻撃、およびイランが地域全体で行っている報復攻撃を受けて、さらに悪化する可能性が高い」と述べた。

「武力紛争中およびその後は、被拘束者を含む民間人の保護は極めて不安定になり、特に現在のように通信網とインターネットの遮断が課されている状況では、国家による弾圧が強まる」と続けた。

国連人権理事会は、マフサ・アミニさんの死をきっかけに広がった大規模な抗議活動に対する致命的な弾圧を受け、2022年11月に、イランで続く深刻な人権侵害を調査するためのこの高位調査団を設置した。

報告によると、米国とイスラエルによる2月28日の攻撃開始以降、「人権状況は深刻に悪化している」という。

「イラン国民は、（昨年）12月28日に始まった抗議行動後の暴力的な弾圧から辛うじて抜け出した直後、数週間から数か月続く可能性のある大規模な軍事作戦と、長年にわたり重大な人権侵害を繰り返してきた政府との間に挟まれている」と調査団は述べ、地域全体での民間人の被害を防ぐため、すべての当事者による攻撃の即時停止を求めた。(c)AFP