【3月15日 東方新報】中国財政部、税関総署、国家税務総局の3部門は5日、輸入展示品に関する税制優遇政策を発表し、中国輸出入商品交易会（広交会）、中西部地域の国際展示会、中国国際サービス貿易交易会（CIFTIS）などの展示会の円滑な開催を支援するとした。

3部門は、「第15次五か年計画（十五五）」期間に開催される広交会について、各出展者が会期中に販売する輸入展示品のうち、免税販売枠内のものは引き続き輸入関税、輸入段階の増値税（付加価値税）および消費税を免除すると明確にした。あわせて政策効果をさらに発揮させるため、免税販売枠の算定方法を年単位から、各回の展示会ごとに算定する方式へ変更した。

また3部門は、2026年から2030年に開催される中国・モンゴル国博覧会、中国・ロシア博覧会、中国・アフリカ経貿博覧会、中国・東南アジア諸国連合（ASEAN）博覧会など、さらに2026年から2027年に開催される中国・東北アジア博覧会、中国・アラブ諸国博覧会についても、各出展者が会期中に販売する輸入展示品のうち、免税販売枠内のものは引き続き輸入関税、輸入段階の増値税および消費税を免除するとした。そのうえで、各展示会における免税対象展示品の品目区分と免税販売枠を適切に拡大するとした。

さらに3部門は、2026年から2027年に開催される服貿会についても、各出展者が会期中に販売する輸入展示品のうち、免税販売枠内のものは引き続き輸入関税、輸入段階の増値税および消費税を免除すると明確にした。(c)東方新報/AFPBB News