【3月7日 AFP】ロシアは6日、隣国フィンランドの長年禁止されてきた核兵器の持ち込みなどを認めるための法改正に着手する動きを潜在的な脅威と見なし、フィンランドが計画を実行に移せば対応すると表明した。

2023年4月に北大西洋条約機構（NATO）に加盟した北欧フィンランドは5日、NATOの抑止政策に従い、長年禁止されてきた核兵器の持ち込みなどを認めるための法改正に着手する方針を発表した。

ロシア大統領府（クレムリン）のドミトリー・ペスコフ報道官は記者団に対し、「フィンランドは領内に核兵器を配備することで、われわれを脅かし始めている」「もしフィンランドがわれわれを脅かすならば、適切な措置を取る」と述べた。

フィンランドは、2022年にロシアがウクライナへの全面侵攻を開始したのを受け、数十年にわたる軍事的非同盟（中立）政策を放棄し、2023年4月にNATOに加盟した。

フィンランドのアンティ・ハッカネン国防相は5日、「フィンランドの軍事防衛に関連する場合、将来的に核兵器の持ち込み、輸送、引き渡し、保有を可能とする改正法案を政府として提案した」と発表。ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始して以降、フィンランドと欧州の安全保障環境が大きく悪化したと説明した。

ロシアと約1340キロにわたり国境を接するフィンランドは近年、ロシアが「ハイブリッド戦争」の一環として不法移民を送り込んでいると非難しているが、ロシア側はこれを否定している。(c)AFP