韓国・航空安全体制見直しへ…第2次研究発注で独立機関構想が再浮上

【03月06日 KOREA WAVE】韓国で済州航空機事故を契機に、航空安全を担う独立専任機関の新設を求める議論が再び本格化している。政府は3月中にも第2次研究委託を発注する方針だ。

国土交通省によると、航空安全専任組織の新設に向けた追加研究を準備している。2025年末に完了した第1次研究で示された課題を補完し、業界や専門家の意見を反映した具体的な組織モデルの策定が焦点となる。

同省関係者は「組織新設だけでなく、既存組織の機能強化も含め、多角的に必要性と方向性を検討する」と説明した。

2月25日に国会で開かれた「韓国航空安全組織の高度化」セミナーでも、政府は強力で信頼性の高い航空安全組織の必要性を強調した。航空安全政策官は「航空産業の規模と複雑性が増している。安全強化のため、財政投入や組織体制を真剣に検討すべきだ」と述べている。

国際的には、国際民間航空機関（ICAO）の理事国36カ国のうち32カ国が航空安全の専任機関を運営している。

米国では運輸省傘下に連邦航空局（FAA）を置き、規制制定や認証、監督、制裁までを一元的に担う統合型の安全管理体制を構築している。

こうした国際動向を踏まえ、韓国でも独立性の高い航空安全組織の設立が再び俎上に載っている。専門家からは「機能が分散した現行体制では安全強化に限界がある」との指摘が相次ぐ。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News