韓国デジタル政策が通商焦点に…トランプ米政権、301条調査でオンライン規制も対象

【02月28日 KOREA WAVE】トランプ米大統領が相互関税を違法とする司法判断に対抗し、報復関税の根拠となる通商法301条に基づく調査に着手したことで、韓国のデジタル政策が米韓通商交渉の核心議題として浮上している。

米通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア代表は20日（現地時間）、通商法301条に基づき主要貿易相手国の不合理かつ差別的な措置に対する調査を開始すると発表した。同法は、外国政府が米企業に差別的な措置を取った場合、米国が関税を課すことを可能にする。USTRは特にデジタル規制も関税措置の対象となり得ると明示した。

今回の動きは、米連邦最高裁が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠とした相互関税を違法と判断したことを受けたものだ。トランプ政権はこれを踏まえ、通商法122条に基づく一律15％の「グローバル関税」を打ち出しており、今回の301条調査もその流れと連動している。

調査が本格化すれば、韓国のデジタル規制を巡る米国の圧力は一段と強まる可能性がある。米国はこれまで、ネットワーク使用料制度、オンラインプラットフォーム規制、高精度地図データの国外搬出不許可などを、米企業に対する差別的措置だと問題視してきた。

とりわけ焦点となっているのが、GoogleやAppleが求めている高精度地図データの国外搬出問題だ。Googleは条件付きの補完資料を提出し、政府の最終判断を待っている段階で、Appleの案件も決定期限が延長されている。Googleマップの高精度化に直結するため、米側の関心も高い。

ネットワーク使用料を巡っては、2023年にNetflixとSKブロードバンドが戦略的提携を結び、一定の整理が図られた。しかし、制度化を掲げる韓国政府の方針により、議論は再び活発化している。いわゆる「フリーライド防止法」と呼ばれる電気通信事業法改正案も国会で審議中だ。

オンラインプラットフォーム規制法は、市場支配的地位の乱用を規制する法案と、不公正取引を禁じる法案に大別される。米国は、これらがGoogle、Apple、Metaといった自国ビッグテックを標的にする可能性があるとして懸念を示してきた。

専門家は、最高裁判決によって相互関税の効力が停止されたとはいえ、301条調査の開始により通商環境の不透明さはむしろ増していると分析する。

その一方で、デジタル規制を巡る圧力が強まる中でも、半導体など韓国の競争力を交渉カードとして活用し、戦略的に対応すべきだとの指摘も出ている。

専門家は「米政権の関税政策は予測が難しい。守るべき分野と譲歩可能な分野を明確にし、デジタル政策の方向性を確立する必要がある」と述べ、対米交渉における戦略性の重要性を強調した。

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