韓国マンション騒音対策の新局面…LH「ノイズガード」で苦情経験9割「なし」

【02月28日 KOREA WAVE】韓国土地住宅公社（LH）がマンションに設置した階間騒音予防センサー「ノイズガード」の効果を分析した結果、利用世帯の約9割が、設置後に階間騒音に関する苦情を出したり受けたりした経験がないと回答した。

このセンサーは壁に埋め込まれ、振動を感知すると住民に注意通知を送る仕組みだ。騒音を発生させた世帯が自ら生活習慣を見直すよう促す目的で開発された。

土地住宅研究院がまとめた報告書によると、共同住宅の階間騒音紛争は年間3万件以上に上り、暴力や訴訟に発展する社会問題となっている。従来は苦情を受けた管理者が仲裁する方式だったが、当事者が自ら騒音を出していることを認識していないケースも多く、根本的な解決には限界があった。

2024年に新築・既存住宅へ導入された「ノイズガード」は、振動発生時に即座に通知を送ることで、騒音発生への“気づき”を与える点が特徴とされる。

効果検証の結果、既存住宅の入居者の54.1％が「騒音発生により注意するようになった」と回答。新築住宅でも47.7％が「他人に迷惑をかけないよう意識するようになった」と答えた。

具体的な行動変化として、新築住宅ではスリッパの着用（46.3％）、椅子脚キャップの設置（40.0％）が多かった。既存住宅では歩き方の改善（42.7％）や防振・防音マットの設置が目立った。

特に子どもがいる新築住宅世帯では70.5％が騒音予防効果を実感。子どものいない既存住宅世帯（33.3％）の約2倍に達した。研究チームは、子どもが走るなどの音を客観的に把握できるようになったことで、保護者の心理的負担や近隣との潜在的対立の軽減につながったと分析している。

(c)NEWSIS/KOREA WAVE/AFPBB News