【2月28日 CGTN Japanese】中国商務部の報道官は2月25日、グリア米通商代表部（USTR）代表が中国の中米第1段階経済貿易協定履行状況に対する301条調査に関して発言した内容について、記者の質問に答え、責任転嫁すべきでなく、さらに事態を利用したもめ事や挑発行為も慎むべきだと指摘しました。

グリア米通商代表はこのほど、中国の中米第1段階経済貿易協定履行状況に対する301調査を引き続き推進し、関税措置を講じる可能性があると表明しました。

この発言に対し、中国商務部報道官は、「中米第1段階経済貿易協定が2020年の年初に発効して以降、中国は新型コロナによるパンデミックの衝撃とそれに伴うサプライチェーンの妨害、世界経済の減速など複数の不利な要因を克服しようと努力し、知的財産権保護の強化、金融と農産物市場開放の推進などの面で合意した約束を予定通り達成し、貿易協力の拡大面でも十分に履行した」と中国の取り組みについて説明しました。一方米国側については、「対中輸出規制を強化し、双方向投資を制限し、経済貿易やその他の分野での圧迫・制限措置を持続してエスカレートさせ、二国間の正常な貿易と投資活動を妨害し、合意の精神に違反し、合意履行の雰囲気と条件を破壊している。問題の是非について、中国側は2025年4月9日に発表した白書『中米経済貿易関係の若干の問題に関する中国側の立場』の中ですでに全面的かつ詳細に述べている」と反論しました。

中国商務部報道官はさらに、「米国側が関連調査を強行し、さらには調査を理由に関税などの制限的措置を発動するならば、中国側はあらゆる必要な措置を講じて自国の合法的権益を断固として守る」と強調しました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News