【3月10日 CNS】「全国統一大市場の循環ハブと、国内・国際市場の『双循環』を支える支点を加速して整備する」

この方針を受け、内陸部の河南省は2025年、年間150項目の任務を打ち出し、10の重点事項を集中的に攻める形で取り組みを進め、前向きな進展を得たという。

河南省（Henan）発展改革委員会の馬健（Ma Jian）主任（党組書記）はこのほど三里河中国経済観察の取材に対し、河南は比較優位を十分に生かし、物流ルート、消費・商業、要素（資本・人材など）配分、産業連携という「4つのハブ」機能を強化するとともに、「一帯一路（Belt and Road）」の質の高い共同建設の融合、対外貿易の拡大・高度化、国際投資協力という「3つの支点」機能の強化に力を入れると述べた。

馬氏によれば、最優先は国内循環のハブ機能を高めることだ。河南は、物流ルートの効率的な円滑化、流通・資源配分能力の向上、国家の計算資源（算力）ネットワークへの組み込みという3つの観点から課題を突破していくという。

具体的には、10の国家物流ハブと4つの国家現代流通戦略支点都市の整備を統合的に推進するほか、鄭州市（Zhengzhou）の国家バルク商品資源配分ハブの新規認定を目指し、河南省・安徽省（Anhui）・江蘇省（Jiansu）・浙江省（Zhejiang）を結ぶバルク商品幹線流通回廊の申請も進める。食糧、石炭、非鉄金属、農業資材などの分野で、サプライチェーン統合サービス企業の育成を図るとともに、国家スーパーコンピューティング・インターネットの中核ノードを建設・運用し、全国一体型の算力ネットワークへの組み込みを目指すといった重点任務を挙げた。

次に、双循環を支える「支点」としての役割を強める。馬氏は、第一に「空のシルクロード」を強化し、第二に陸上・デジタル・海上のシルクロード建設を積極的に後押しすると説明した。

例えば、鄭州—ルクセンブルク、鄭州—クアラルンプールの「二重ハブ」整備を深めると同時に、リヤド、バクー、タシュケント、アディスアベバ、メキシコシティなどとの協力を広げ、世界をカバーする航空路線網をより緻密にしているという。さらに、中欧班列（国際貨物鉄道）の路線拡大と輸送量増加を進め、越境ECの輸出向け海外倉庫に関する「迅速な税還付」試行も深化させる。加えて、東南アジア諸国連合（ASEAN）へ南向きに接続する鉄道・海運の複合輸送（鉄海連運）の優良ルート育成にも取り組むとした。

全国統一大市場の枠組みの下で、河南は自らの機能的な位置づけを明確にし、比較優位を生かした差別化発展を図る一方、周辺地域や重点地域との産業協調と要素の円滑な移動も強める必要があるという。

国家戦略との連結強化では、北は京津冀冀（北京市・天津市＜Tianjin＞・河北省＜Hebei＞）と連携して科学技術協力を深め、東は長江デルタ（上海、江蘇省、浙江省）に参入して国家の産業移転・高度化プロジェクトに積極的に接続する。南は長江中流都市圏、粤港澳大湾区（広東・香港・マカオグレーターベイエリア、Guangdong-Hong Kong-Macau Greater Bay Area）、海南自由貿易港へ展開し、河南—広東の投資誘致・人材導入協力を強化する。西は成渝地区（成都市＜Chengdu＞と重慶市＜Chongqing＞）双都市経済圏および新ユーラシア・ランドブリッジとつなぎ、中欧班列の国際ルート配置を最適化するという。

省境にまたがる隣接地域との協力では、江蘇省・安徽省・山東省（Shandong）・河南省の省境地域における重点協力事項を推進し、豫東南ハイテク区での「蘇信」協力産業園の建設を加速する。さらに淮河生態経済帯の整備を踏み込みつつ、新たな対新疆支援事業も着実に進めるとしている。

差別化発展と地域協調の「二輪駆動」を通じて、河南は重点分野と細分化された成長領域を明確にした。近年は、鉄鋼、石炭、非鉄、食品加工、建材、軽工業・繊維など伝統産業の高度化を進め、強みを固めている。現代装備製造、新エネルギー・スマートコネクテッドカー、新世代情報技術、グリーン石化・新素材、バイオ医薬・ヘルスケア、低空経済・航空宇宙などの重点分野で新興の基幹産業を育成する。さらに、AI、水素エネルギーと新型蓄電、生物製造、量子技術、新世代情報ネットワーク、先端新素材などの重点分野で「未来産業」の集積を加速させるという。

全国統一大市場の構築は「循環」が要であり、鍵は目詰まりの解消にある。河南は「新旧を同時に進め、先に整えてから壊す」という考え方で、公正な市場環境の統一、入札制度の最適化、企業に関わる行政執行の適正化、投資誘致の規範化、要素市場化改革の深化などを通じ、全国統一大市場の構築を妨げるボトルネックの解消を進め、市場の活力を引き出すとしている。

具体例として、地域・部門をまたぐ公正競争審査の仕組みを整え、政府投資プロジェクトの入札で「審査（評価）と落札者決定を分離」する方式を全面導入すること、企業立入検査を「QRコード読み取りで登録」する行政検査の標準ガイドラインを策定すること、投資誘致プロジェクトの「初回報告・初回協議」制度を設けること、全省のエネルギー分野で統一大市場を構築する方案を策定することなどを挙げた。(c)CNS-三里河中国経済観察/JCM/AFPBB News