韓国で改憲に7割賛成…6・3地方選から段階的推進が最多

【02月25日 KOREA WAVE】韓国で、国民の約7割が憲法改正に賛成していることが分かった。約100日後に迫った6月3日の地方選挙から段階的に改憲を進めるべきだとする意見も約4割に上った。

国会は22日、国民1万人を対象としたオンライン調査と、2000人規模の対面面接調査を合わせた「憲法改正に関する国民意識調査」の結果を公表した。調査は韓国ギャラップと韓国公法学会が共同で実施した。

それによると、回答者全体の68.3％が改憲の必要性に共感した。理由として最も多かったのは「社会的変化や新たな問題への対応が必要」で、70.4％を占めた。

改憲の方法については、69.5％が合意可能な議題を中心とする段階的改憲を支持した。推進時期としては、6月の地方選挙を挙げた回答が39.6％で最多となった。主導主体については、国会が37.2％で最も多かった。

今回の調査では、戒厳に関する憲法規定を補完し、国会の統制権を強化すべきだとの世論も確認された。「戒厳宣布の際、国会が承認しなければ自動的に無効とすべきだ」との意見には77.5％が同意。「国会の議決時に戒厳を直ちに無効とすべきだ」との意見にも同じく77.5％が賛成した。

主な改憲議題としては、大統領任期の在り方、大統領決選投票制の導入、憲法前文への民主化運動の明記、自治分権および均衡発展の責任明示、生命権など基本権の追加、気候危機への対応など持続可能な国家運営原則の明示などが挙げられた。

大統領任期については、5年単任制の維持が41.0％で最多だった。一方、4年連任制が29.2％、4年重任制が26.8％で、4年制を支持する意見を合計すると過半数を占めた。

大統領決選投票制の導入には54.6％が賛成し、理由としては「結果の受容性向上」が52.5％で最も多かった。

憲法前文に民主化運動を明記する案には59.8％が賛成。具体的な対象としては、5・18民主化運動が90.6％、6・10民主抗争が73.9％と高い支持を得た。

地域間格差の是正と均衡発展推進の責任明示には83.0％が賛成した。基本権の追加については、生命権が85.9％、安全権が87.2％、個人情報自己決定権が79.9％と、いずれも高い支持率を示した。

ウ・ウォンシク（禹元植）国会議長は同日、自身のフェイスブックで「改憲に向けた最低限の準備として国民投票法の改正が必要だ」と述べ、6月3日の地方選挙と改憲国民投票の同時実施に向けた関連法案の早期成立を重ねて求めた。

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