【2月24日 AFP】政府は24日、昨年夏に行われた関税交渉の合意内容を維持することを米側と確認したと発表した。ドナルド・トランプ米大統領による一連の関税措置をめぐっては、米連邦最高裁判所が20日に無効と判断している。

日米両政府は昨年夏、米国が日本からの輸入品に対して課す予定だった25％の関税を15％に引き下げる代わりに、日本側が5500億ドル（約85兆円）相当の対米投資を行うことで合意した。

経済産業省によると、赤沢亮正経産相は23日、ハワード・ラトニック米商務長官と電話会談し、米政府による新たな関税措置において、日本への待遇が昨年の合意内容より不利にならないよう申し入れた。

会談では「両国政府は昨年の合意を引き続き、誠実かつ速やかに実施することを改めて確認した」としている。

電話会談後、米商務省の公式サイトやX（旧ツイッター）のアカウントには、直ちに声明は掲載されなかった。(c)AFP