【2月24日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は23日、米連邦最高裁判所が一連の関税措置を違憲と判断したことに乗じて「駆け引き」をしようとする貿易相手国に対し、報復的な関税引き上げを行うと警告した。

トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「最高裁のばかげた決定を逆手に取って『駆け引きをする』国、特に何年、何十年にもわたって米国から不当に利益を得てきた国には、直近で合意した税率よりはるかに高い関税、そしてそれ以上に厳しい措置が待っている」と投稿した。

最高裁は20日、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づきトランプ氏が各国に課した相互関税について、大統領にその権限はないとして無効とする判断を下した。

米税関・国境警備局（CBP）は、24日から無効となった関税の徴収を停止する方針を明らかにしている。しかし、ジェイミソン・グリア米通商代表（USTR）は先週末、貿易相手国に対し、米国と結んだ関税協定を「維持する」よう求めていた。

最高裁による違憲判断を受け、代替措置として全輸入品への10％の追加関税を打ち出したトランプ氏は、その後、税率を15％へ引き上げる意向を表明。23日の投稿では「大統領として、関税の承認を得るために議会へ諮る必要はない」と強調した。また、裁判所の判決により「はるかに多くの権限と力」を得たとし、「諸外国に『最悪な』事態をもたらすためのあらゆる法的手段（ライセンス）を行使できるようになった」と述べた。(c)AFP