【2月22日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は21日、最高裁の違憲判断を受けて前日に表明していた代替措置の10％関税を15％に引き上げると発表した。

トランプは自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、「極めて反米的な決定」を再検討した結果、新たに表明した10%の関税を「完全に許容され、法的に検証された15％の水準」に引き上げるとした。

トランプ政権はこれまで、関税率の変更や撤回を繰り返しており、今回の発表は更なる混乱を招きそうだ。

最高裁は20日、「トランプ関税」を違憲と判断し、政権が法的根拠とした国際緊急経済権限法は「大統領に関税を課す権限を与えていない」と断じた。

判決を受け、トランプ氏は20日、通商法122条に基づき世界一律10％の関税を課す布告に署名した。新たな関税は150日間の措置を認める規定。(c)AFP