【2月19日 AFP】米国が近くイランに対して大規模な攻撃に踏み切る可能性があると報じられる中、トランプ政権は18日、イランに対して衝突を回避し核開発協議に合意することが「賢明だ」と警告した。

両国は17日、スイスのジュネーブで、核開発問題などを巡る高官協議を開いた。イラン側は「指針となる原則」について合意したことを明らかにしたが、なお作業が必要になるとの見通しを示した。

米国は、イランのウラン濃縮活動停止を訴え、イランは経済制裁の解除を要求している。

ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は記者会見で「イランにとってトランプ大統領と合意を結ぶことが非常に賢明だ」と語り、早期の合意を促した。

CNNやCBSを含む米主要メディアは18日、米軍が早ければ今週末にもイランへの攻撃を開始する準備が整うと報じた。ドナルド・トランプ大統領は最終決定を下していないとされている。

トランプ氏は13日、中東に二つ目の空母打撃群を派遣すると発表し、核開発をめぐる協議で合意に至らなければ「イランにとってひどい日」になると警告した。(c)AFP