【2月19日 AFP】欧州の外相経験者や外交官、現職国会議員150人以上​​が18日、フランスのジャンノエル・バロ外相に対し、国連のフランチェスカ・アルバネーゼ特別報告者（パレスチナ自治区の人権担当）に関する「不正確な」発言を撤回するよう求めた。

バロ氏とドイツのヨハン・ワーデフール外相は、会議でイスラエルを標的とした発言をしたとして、アルバネーゼ氏の辞任を求めた。

アルバネーゼ氏は7日、中東の衛星テレビ、アルジャジーラがカタールの首都ドーハで開催したフォーラムにリモートで参加し、パレスチナ自治区ガザ地区での、「世界の大半」と西側メディアの多くが「ジェノサイド（集団殺害）」を可能にしたと批判した後、「人類共通の敵」に言及。

「世界の大半がイスラエルを止めるどころか、イスラエルに武器を供給し、政治的な口実や政治的庇護を与え、経済的・財政的支援を行っているということこそが問題だ」と述べた。

さらに、「国際法は機能していない」が、「われわれは今や、人類共通の敵がいることを認識している」ため、チャンスはあると付け加えた。

批判者やイスラエルは、アルバネーゼ氏がイスラエルを「共通の敵」と呼んだとして批判している。一方、アルバネーゼ氏は、こうした批判を「情報操作」であり「全くの虚偽」だと反論している。

バロ氏はフランス議会で、「フランスは、フランチェスカ・アルバネーゼ氏の言語道断かつ非難されるべき発言を断固として非難する。発言は、政策を批判しても差し支えないイスラエル政府ではなく、イスラエル国民に向けられたものであり、断じて容認できない」と述べ、アルバネーゼ氏の辞任を求めた。

150人以上はAFPに宛てた公開書簡で、「独立した国連特別報告者の信用を傷つけるために、不正確で操作された情報を利用した」としてバロ氏を批判。

「アルバネーゼ氏に関する不正確な発言を撤回し、訂正する」よう求めた。

さらに、「この論争によって、民間人の虐殺、そしてガザで起きている人道危機や大規模な人権侵害から人々の目を逸らしてはならない」と付け加えた。

フランス語で書かれた公開書簡には、主にオランダの外相経験者や外交官が署名した。

署名者には、欧州諸国の現職国会議員10人以上と、南アフリカの元外相も含まれている。(c)AFP