【2月18日 AFP】他のアフリカ諸国の国民と同様にナイジェリア人もだまされてロシア軍と契約させられ、ウクライナでの戦闘に参加させられているとの報道を受け、ナイジェリア外務省は15日、だまされてロシア軍と契約させられないよう国民に注意を呼び掛けた。

ナイジェリア外務省は声明で、「ナイジェリア国民が違法に契約兵にされ、外国の武力紛争に参加させられる事例が増加しており、深刻な懸念を抱いている」と述べたが、ロシアの名前は挙げなかった。

調査団体「オール・アイズ・オン・ワグネル」が先週発表した報告書によると、ナイジェリア人少なくとも36人がロシア軍と契約させられてウクライナの前線に投入され、うち5人が戦闘で死亡した。

外務省は、「このような不幸な状況の犠牲者となった複数のナイジェリア人は、だまされるか強要されるかして軍との契約書に署名させられた後、戦闘地域に派遣された」と述べている。

ナイジェリア人だけでなく、ケニア人や南アフリカ人、ウガンダ人らもだまされてロシア軍と契約させられ、ウクライナの前線に送り込まれている。

先週発表されたAFPの調査報道は、軍隊経験のないケニア人男性がロシア軍との契約に署名させられ、直ちにウクライナの最前線に送り込まれた詐欺の手口を明らかにした。

ケニア人男性はロシアに連れて行かれると、理解できないキリル文字（ロシア語）で書かれた契約書に署名させられ、前線に送られた。

南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領は先週、だまされてロシア軍と契約させられウクライナに送り込まれた南ア人の帰還に向けて、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と協議したと述べた。

ロシアの同盟国ウガンダでも同様の事例が報告されているが、同国政府はロシアに対する批判を避けている。

ウクライナは昨年11月、ロシアのために戦わされているアフリカ36か国の国民少なくとも1436人を特定したと発表した。(c)AFP