【2月20日 東方新報】今年1月の海南離島免税の買い物額は前年同月比44.8%増となった。離島免税に関する新政策の実施と、海南自由貿易港の封関運営が始動したことを背景に、免税ショッピング市場の動向が注目されている。

海口（Haikou）海関が5日に発表したデータによると、2026年1月の海南離島免税の買い物額は45.3億元（約1023億8479万円）で、購入者数は56.0万人（延べ人数）、購入点数は336.7万点だった。いずれも前年同月を上回り、増加率はそれぞれ44.8%、21.0%、14.0%となった。

購入者の内訳を見ると、同月に出境旅客が購入した離島免税商品の金額は1831.6万元（約4億1396万円）、島内住民による「即購即提」（購入後すぐ受け取り）の買い物額は1438.9万元（約3億2521万円）だった。

cdf海口日月広場免税店の販売部副総監、孫子雅（Sun Ziya）氏は、封関運営の開始に伴う来店客の増加を見据え、事前に売り場改装や商品確保、関連イベントの準備を進めてきたと説明する。国内外の旅行者に対応できる売り場づくりを進めているという。

海口海関は、売れ筋商品の円滑な流通を確保するため、保税と免税をつなぐ運用や、審査業務の集中・自動化、遠隔監督などの措置を講じている。また、海関、免税企業、公共サービスプラットフォーム、旅客輸送企業が連携する仕組みを整え、旅客の購買データに関する確認作業を迅速に行っている。あわせて、リスク分析や現場巡回、合同取締りを通じ、「代理購入」を装った密輸行為の取り締まりも続けている。(c)東方新報/AFPBB News