【2月9日 東方新報】最近、中国では中央政府から地方政府に至るまで、サービス消費の発展を促進し、経済成長の新たな空間を開拓するための施策が相次いで発表されている。

1月16日に開催された国務院常務会議では、サービス消費の新たな成長点を早急に育成し、新業態や新モデル、そして新しい消費シーンの発展を支援し、質の高いサービスの供給を増やし、信用、基準、安全管理などの課題を解決するべきだと指摘された。

中国商務部の王文涛（Wang Wentao）部長は、最近、新しい業態で急成長し、波及効果の大きいサービス消費分野を整理し、交通、家政、動画配信・ライブ配信などのネットコンテンツ、旅行関連などの規模の大きい分野や、演劇、スポーツイベント、ゲーム、感情体験型サービスなど将来性のある分野を挙げ、支援政策の充実や不合理な制限の撤廃を進め、サービス消費の新たな成長点を積極的に育成することを示した。

地方レベルでは、上海市が今年に入ってからサービス消費を強化するための2つの計画を発表した。1月9日に発表された「上海市賃貸および商業サービス業の『産業集積、空間集積、要素集積』三か年アクションプラン（2026-2028年）」では、2028年までに業界の売上目標を1.5兆元（約33兆588億円）を超え、規模で全国をリードし続けることを目指している。1月13日に発表された「上海市サービス業の質向上と消費活性化のための施策」では、金融、情報サービス、交通、文化・スポーツ・娯楽、生活サービスなどの分野において、28項目の具体的な施策を打ち出している。

また、山東省（Shandong）は、北方初の「10兆元（約2兆2039億円）省」として、100億元（約2203億9200万円）以上の資金を投じることを発表した。1月25日、山東省商務庁の王磊（Wang Lei）庁長は、今年、270億元（約5950億5840万円）以上の資金を調整し、高齢者向けサービス消費補助金を含む重点分野に投資することを明らかにした。

近年、中国のサービス消費は急速に成長している。データによると、2025年の中国のサービス小売額は前年同期比5.5%増加し、商品小売額の増加率を1.7ポイント上回った。住民1人当たりのサービス消費支出の割合は46.1%に達し、文化・スポーツ・レジャー、通信、旅行・レンタル、交通などの分野では、サービス小売額が2桁の増加を維持している。住民1人当たりの教育・文化・娯楽の消費支出は前年同期比9.4%増加した。

商務部国際貿易経済協力研究院学術委員会副主任の張建平（Zhang Jianping）氏は、世界第2位の消費市場である中国の商品消費規模は、ますます米国に近づいているが、サービス消費の規模においては依然として差があり、潜在力が非常に大きいと述べ、今後、その成長のポテンシャルが解放されることによって、内需のさらなる拡大を支える重要な基盤となると述べている。

サービス消費は、中国が消費を刺激し、成長の新たな空間を開拓するための重要な手段となりつつある。2025年12月に開催された中央経済工作会議では、「内需主導を堅持し、強大な国内市場を築く」ことが2026年の最優先課題として掲げられ、その中で「サービス消費の潜在力を引き出す」ことが明確に示された。

商務部副部長の鄢東（Yan Dong）氏は、最近の国務院記者会見で、サービス消費が高い消費頻度、強い乗数効果、持続可能な成長という特徴を持ち、内需の拡大や民生の向上において重要な役割を果たしていると述べた。

北京大学光華管理学院の劉俏（Liu Qiao）院長は、第27回北大光華新年フォーラムで、住民消費率の向上において最大の余地はサービス消費にあると指摘し、住民の可処分所得を増加させた上で、特に医療、教育、文化・観光、介護、住宅賃貸、新しい消費シーンなどの分野で質の高いサービス供給を増やす必要があると述べた。

劉俏氏はまた、体制やメカニズムの問題、競争の不足が原因で、中国のサービス業の全要素生産性は相対的に低いと述べ、デジタル化やスマート化の進展、改革を深め、これらの分野における革新活力を大いに高めることで、生産性を向上させるべきだと強調した。その結果、抑制されていたサービス業の全要素生産性が解放され、サービス業の質の高い効率的な発展が促進され、新たな供給が新たな需要を生み出すと述べている。(c)東方新報/AFPBB News