【1月25日 AFP】米ミネソタ州ミネアポリスで移民・税関捜査局（ICE）職員が発砲し、2人目の市民が死亡した事件を受け、複数の米上院議員が24日、今後の政府歳出法案に反対票を投じると述べた。これにより、政府機関閉鎖の可能性が大幅に高まっている。

国土安全保障省（DHS）や国防総省を含む連邦政府の大部分の予算は、31日に失効する。共和党が主導する下院は9月までの予算案を可決しているが、成立には上院での承認が必要となっている。

ドナルド・トランプ米大統領の共和党は100議席の上院で過半数を僅差で上回っているが、民主党の支持無しに法案を可決できるだけの議席数はない。

上院の規則では歳出法案の可決に60票が必要であり、法案支持を撤回する民主党議員が増えていることで、前回の政府閉鎖からわずか2か月後に再び政府閉鎖が起きる可能性が高まっている。

24日に発生したミネアポリスでの銃撃事件で看護師のアレックス・プレッティさん（37）が亡くなったことを受け、民主党のキャサリン・コルテス・マスト上院議員「私は現在の国土安全予算案を支持しない」と述べた。

ネバダ州選出の同議員は、トランプ政権とクリスティー・ノーム国土安全保障長官が「訓練不足で攻撃的な連邦捜査官を、責任を問われることなく街頭に送り出している」と批判している。

バージニア州選出の民主党マーク・ワーナー上院議員は、プレッティさんの死に反応してX（旧ツイッター）に「この残忍な弾圧は終わらせなければならない」と投稿した。

ワーナー議員は「政権が都市への暴力的な連邦介入を続ける限り、私はDHSへの予算に賛成票を投じることはできないし、投じるつもりもない」と続けた。

昨年、米史上最長となる43日間に及んだ政府機関閉鎖では数十万人の連邦職員が一時帰休となり、「必要不可欠」と見なされた職員も無給で働くことを求められた。(c)AFP