【1月16日 AFP】米国は15日、台湾からの輸入品に対する関税を引き下げる一方、台湾の半導体企業による対米投資を拡大する内容の協定に署名したと発表した。

米商務省はこの協定について「米国の半導体分野の大規模な国内回帰を促進するだろう」と述べた。

合意に基づき、米政府は台湾製品に対する関税を20％から15％に引き下げる。自動車部品や木材などに対する特定分野の関税も15％に制限される一方、ジェネリック医薬品や特定の天然資源には「相互」関税が課されないと商務省は発表した。

一方、台湾の半導体およびハイテク関連企業は、米国で先端半導体や人工知能（AI）などの分野での能力を構築し、拡大するために「少なくとも2500億ドル（約40兆円）」の新規投資を行う予定だ。

商務省によると、台湾当局も米国の半導体サプライチェーンの成長を支援するため、「台湾企業による追加投資を促進するために、少なくとも2500億ドルの信用保証」を提供すると述べている

発表では企業名について言及されなかったが、この協定は米アップルのスマートフォンやエヌビディアの最先端AIハードウエアまで、あらゆるものに使用されるマイクロチップの世界最大の受託メーカーである台湾のTSMCにとって重要な意味を持つ。

米CNBCのインタビューでハワード・ラトニック米商務長官は、TSMCが土地を購入しており、この協定の一環としてアリゾナ州で事業を拡大する可能性があると述べた。(c)AFP