【1月14日 AFP】世界保健機関（WHO）は14日、砂糖入り飲料やアルコール飲料が相対的に安価で提供されているとし、消費を抑制し、保健財源を確保するため、各国に課税を強化するよう求めた。

WHOは、多くの国でこれらの製品に対する税率が低水準にとどまっていることにより、肥満や糖尿病、心臓病、がんといった疾患を助長していると指摘した。

WHOは声明で、「脆弱な税制度により有害な製品が安価なまま流通する一方で、予防可能な非感染性疾患による財政的圧力が医療制度にのしかかっている」と警告した。

また、こうした飲料は数十億ドル規模の利益を生み出しているが、政府が健康目的の税として回収できているのは一部にすぎず、その結果、長期的な健康面・経済面の負担は社会全体が負っているとした。

WHOのテドロス・アダノム事務局長は声明で、「健康税は、健康を促進し疾病を予防するために私たちが持つ最も強力な手段の一つ」と強調。その一方で「政治的に不人気となりやすく、多額の資金力を持ち、失うものの多い強力な産業から反対を受ける」と述べ、その導入が容易ではないとの認識を示した。(c)AFP