【1月12日 CGTN Japanese】「私には国際法は不要だ」――米軍がベネズエラを攻撃し、同国のマドゥロ大統領を強制的に拘束した数日後にトランプ米大統領が発したこの言葉は、一方的に覇権の道を突き進む米国を象徴しています。中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）傘下のCGTNが全世界のネットユーザーを対象に実施したアンケート調査によると、回答者の93.5％は「一国主義」を掲げる米国は国際社会と対立する立場を取っているとの考えを示しました。回答者の91.7％は、グローバル・ガバナンスの変革が差し迫っていると感じています。

トランプ大統領によるこの発言の前日、米国は気候変動、エネルギー、グローバル・ガバナンスなど多くの分野にわたる66の国際機関から一挙に脱退することを宣言しました。これについて、回答者の88.9%は「アメリカ・ファーストによる急進的な行動だ」と答えました。回答者の93%は、米国の「役に立つなら使う。役に立たないなら容赦なく捨てる」やり方を批判し、現行の国際秩序と国際的な公平・正義を深刻に損なっていると批判しています。回答者の88.3%は、米国の「無責任な大国」の一面を再び露呈し、米国の国際的な評判を大きく損なったと指摘しました。回答者の88.5%は、グローバル・ガバナンスに対する米国のネガティブな姿勢を反映しているとみています。

この調査はCGTNの英語、スペイン語、フランス語、アラビア語、ロシア語のプラットフォームで行われ、24時間で2万4000人のネットユーザーが投票に参加し、コメントを寄せました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News