【1月9日 AFP】国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）のサイモン・スティル事務局長は8日、ドナルド・トランプ米大統領が同条約を含む計66の国際機関の脱退を決定したことについて、「とてつもない自滅行為」で、米国に損害を与えるだけだと述べた。

トランプ氏は7日、66の国際機関と条約（約半数が国連関連）について、「米国の利益に反する」として脱退や資金拠出の停止を各省庁に指示する大統領覚書に署名した。

その中でも最も注目すべきは、すべての主要な国際気候変動協定の基盤となっているUNFCCCだ。

UNFCCCのスティル事務局長は声明で、トランプ氏の決定は「米国の経済、雇用、生活水準に損害を与えるだけだ」と指摘。

「とてつもない自滅行為で、米国の安全保障と繁栄を損なうことになる」と付け加えた。

スティル氏に続き、アントニオ・グテレス国連事務総長も、特定の機関名を挙げずに、米国が複数の国際機関から離脱すると決定したことを「遺憾に思う」と述べた。

「国連には、頼ってくる人々に尽くす責任がある。私たちは引き続き決意を持って任務を遂行していく」と続け、加盟国には分担金拠出が法的に義務付けられているがあることを念押しした。

専門家らはトランプ氏の行動について、国際舞台における米国のさらなる孤立につながると警告している。

トランプ氏を公然と批判し、次期大統領選の有力候補と目されるカリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、「脳足りん大統領は、国際舞台における米国のリーダーシップを放棄し、未来の経済における米国の競争力を弱めている。リーダーシップの空白は、すでに中国にいいように利用されている」と述べた。

中国は世界最悪の汚染国である一方、再生可能エネルギーの分野で世界をリードしている。(c)AFP