【1月8日 AFP】米国のドナルド・トランプ大統領が、国連（UN）機関からの大規模離脱の一環として、米国を基盤となる気候条約や主要な地球温暖化評価機関から脱退させると、7日に米ホワイトハウスが発表した。

ホワイトハウスの覚書では、計66の国際機関が「米国の利益に反する」と名指しされた。

その中でも注目されるのは、主要な国際気候合意すべての基盤となる条約である「国連気候変動枠組条約（UNFCCC）」だ。

化石燃料を全面的に後押しする国内政策を進めてきたトランプ氏は、人間の活動が地球を温暖化させているという科学的合意を公然と嘲笑し、昨年9月には気候化学を「でっち上げ」と非難した。

米憲法は、「出席している上院議員3分の2から同意を得た場合」に大統領が条約を締結できると認めているが、条約からの脱退手続きについては明記しておらず、この法的曖昧さが異議を招く可能性がある。

トランプ政権はすでに、地球温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」から離脱している。第1次政権でも同協定から離脱したが、ジョー・バイデン前大統領がこれを撤回した。

しかし、基盤となるUNFCCCから離脱するとなれば、パリ協定への再加入を試みる際に法的な不確実性が生じる可能性がある。

覚書にはこの他、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）や国際再生可能エネルギー機関、国連人口基金（UNFPA）、国連貿易開発会議（UNCTAD）からの脱退が指示されている。(c)AFP