【1月7日 AFP】米半導体大手エヌビディアの最高経営責任者（CEO）ジェンスン・フアン氏は6日、製造業を妨げている世界的な労働力不足を解決できるのは「AI移民」のロボットだとの考えを示した。

人間の労働が機械によって奪われるとの懸念が世界的に広がる中、フアン氏は「ロボットを導入することで雇用が生まれる」と、世界最大級の家電見本市「国際コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）」が開幕した米ラスベガスでのイベントで語った。

「製造現場での作業や、私たちがもうやらないと決めた仕事を手伝うために、もっと多くのAI移民が必要だ」

フアン氏のこうした「率直な発言」は、CESの名物の一つとなっている。

今年のCESでもロボットが大きな存在感を示しており、企業はロボットが単なる珍しいものではなく、実用的で主流のデバイスとなることを期待している。

フアン氏は、「ロボット革命」は高齢化社会や人口減少による労働力の損失を補いながら、経済を活性化させると主張し、「経済が成長すれば、より多くの雇用が生まれる」との考えを示した。

世界で最も価値のある企業であるエヌビディアでCEOを務めるフアン氏は、人口動態の変化により労働者不足が「数千人」ではなく「数千万人」に達していると推定する。

このような見方は、電気自動車（EV）大手テスラや宇宙開発企業スペースXの最高経営責任者（CEO）を務めるイーロン・マスク氏をはじめ、シリコンバレーのリーダーたちと一致しており、機械による自動化は人口減少や労働力の高齢化を背景に必要不可欠だと繰り返し主張される。

CESは9日まで開催。約13万人の来場者があると見込まれている。(c)AFP