【1月12日 東方新報】中国国家郵政局の林虎（Lin Hu）市場監督管理司司長は2025年12月25日、郵政業界のグリーン・低炭素化の取り組みについて説明し、宅配包装の適正化は業界全体で進めるべき総合的な課題だと述べた。同局は近年、関係者の参加を広げ、連携して対策を進めた結果、一定の成果が出ているという。

国家郵政局は同日、北京市で第4四半期の定例記者会見を開いた。林氏によると、「第14次五か年計画（2021～2025年）」期間、郵政業界では電子伝票と再利用可能な中継袋がほぼ全域で導入され、包装の標準化率は86%に達した。段ボール箱の層数や包装袋の厚みは半分以上削減され、テープ幅も25%減少。スマート梱包アルゴリズムの導入により資材使用量は約20%抑えられたという。同一都市内の宅配で循環型包装を使う割合は10%となり、段ボール箱は年間8億個以上が回収・再利用されている。宅配包装の環境配慮、使用量削減、循環利用は着実に進んでいるとしている。

また、資材を減らした薄型のテープや省資材の伝票など、新しい包装技術も普及している。中国郵政、京東（JD.com）、順豊エクスプレス（SF Holding）、韻達（Yunda Express）の4社は、20以上の都市で生鮮品の低温物流や行政文書の配送などに循環型包装を試験導入しているという。

林氏は、同期間に関連する法規や基準、政策の整備も進み、制度の枠組みがより明確になったと説明した。国家郵政局は環境配慮の考え方に沿った法規3本、基準15項目、政策9本の整備を後押しし、包装対策では「標準化・循環化・減量化・無害化」を柱に、取り組みの効果が高まり続けているとした。

さらに、業界は「集荷・中継・輸送・配達」の各段階で脱炭素化を進めている。集荷では包装削減と環境配慮素材への切り替え、中継では省エネ型のスマート設備導入、輸送では新エネルギー車と複合輸送の活用、配達では無人化技術や最適化アルゴリズムの導入を通じ、物流全体での排出削減を図っているという。(c)東方新報/AFPBB News