【12月27日 AFP】中国は26日、米国のドナルド・トランプ政権が台湾に対する大規模な武器売却を承認したことへの対抗措置として、ボーイングの拠点を含む米国の軍事関連企業20社と企業幹部ら10人に制裁を科すと発表した。

中華人民共和国（中国共産党）は台湾を統治したことが一度もないにもかかわらず、台湾は自国領土の一部だと主張しており、武力行使による併合も排除していない。米国は長年にわたり台湾に対する最大の武器供給国となっている。

台湾は今月、米国が総額110億ドル（約1兆7200億円）相当の台湾向け防衛装備品の売却を承認したと発表した。台湾への過去最大級の武器売却となる。

中国はこの取引を批判し、ボーイングのセントルイスにある防衛部門の拠点、防衛産業大手ノースロップ・グラマンなど20社に対する新たな制裁を発表した。

中国企業との取引を禁止し、中国国内の資産を凍結するが、これらの企業は中国で事業をほとんどまたは全く行っていないとみられる。中には過去にも中国政府から制裁を科された企業もある。

中国外務省は、台湾への武器売却は「一つの中国原則に反し、中国の主権と領土保全に深刻な損害を与える」と述べた。

さらに、企業幹部ら10人にも制裁を科し、香港とマカオを含む中国への入国を禁止した。(c)AFP