【12月25日 AFP】日本、フランス、英国、ドイツを含む14か国は24日、イスラエルが占領するパレスチナ自治区ヨルダン川西岸において新たなユダヤ人入植地11か所を建設し、イスラエル国内法でも違法とされるアウトポスト（前哨地）8か所を合法化するのを承認したことを非難した。

フランス外務省は共同声明で、「ベルギー、カナダ、デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、アイスランド、アイルランド、日本、マルタ、オランダ、ノルウェー、スペイン、英国は、イスラエル安全保障内閣が占領するヨルダン川西岸において19か所の新たな入植地を承認したことを非難する」と述べた。

「われわれは、いかなる形態の併合および入植地政策の拡大にも明確に反対してきたことを改めて確認する」と付け加えた。

イスラエルの極右ベツァレル・スモトリッチ財務相は21日、当局が入植地19か所を承認したと発表し、この動きはパレスチナ国家の樹立を阻止することを目的としていると述べた。

14か国は声明で、このような一方的な行動は「国際法違反」であり、米国などが和平計画の「第2段階」の実施を推進する中で、パレスチナ自治区ガザ地区における脆弱（ぜいじゃく）な停戦を損なう恐れがあると強調。イスラエルに対し、「今回の決定と入植地拡大を撤回する」よう強く求めた。

14か国はまた、「イスラエルとパレスチナという二つの民主国家が平和と安全の中で共存する2国家解決に基づく包括的、公正かつ永続的な平和への揺るぎないコミットメント」を改めて表明した。

イスラエルは1967年の第3次中東戦争以来、ヨルダン川西岸を占領している。

イスラエルが1967年に占領・併合された東エルサレムを除くヨルダン川西岸では、パレスチナ人約300万人が暮らす一方、入植地に約50万人のイスラエル人も居住している。

国連は今月、ヨルダン川西岸におけるイスラエルの入植地拡大（いずれも国際法違反）が、少なくとも2017年以来の最高水準に達したと発表した。(c)AFP