【12月24日 AFP】米通商代表部（USTR）は23日、半導体産業支配を狙う中国の不公正な取り組みを指摘し、制裁の必要性があると判断したが、関税措置は18か月後まで講じないことを明らかにした。

USTRは、ジョー・バイデン前政権の下で2024年12月に開始した調査の結果を公表し、中国が半導体を「支配の対象としていることは不当であり、米国の商取引に負担や制限を課す」として、「措置を講じるべき」と結論付けた。

現在0％となっている関税率は「18か月後の2027年6月23日から引き上げる。新たな関税率は、少なくともその30日前には発表される」とした。

USTRの通商法301条に関する調査では、中国が「ますます攻撃的で広範な非市場政策」を採用し、半導体分野で支配的な地位を築くために「大規模かつ持続的」な国家支援や「賃金抑制的な労働慣行」を含む手法を用いていると結論付けられた。

AFPは、関税が課されるまで期間を18か月に設定した理由についてUSTRに質問したが、返答は得られなかった。(c)AFP