【1月6日 CNS】中央経済工作会議が2026年の経済運営方針を打ち出したのを受け、その内容をいかに具体的な地域の取り組みに落とし込むかが、重要かつ喫緊の課題となっている。

このほど、遼寧省（Liaoning）、湖南省（Hunan）、山東省（Shandong）、山西省（Shanxi）、上海市などの党委員会・政府の主要責任者が取材に応じ、会議精神を実行に移すための考え方を明らかにした。東北の工業集積地から資源型地域、中部の大省、改革開放の最前線まで、地域の特性を踏まえて経済発展を進める生き生きとした構図が浮かび上がっている。

東北の旧工業基地にとって、振興は最大のキーワードだ。

東北地域で最大の経済規模を持つ遼寧省は、「新時代における東北全面振興で新たな突破を実現し、中国式現代化の遼寧モデルを力強く描く」ことを目標に掲げている。遼寧省委書記の許昆林（Xu Kunlin）氏は、基盤を固めつつ総合的に施策を進め、科学技術イノベーションと産業イノベーションの深い融合を図り、地域の実情に即して新たな質の生産力を育成すると述べた。また、雇用、企業、市場、期待の安定に注力し、消費の促進と投資の拡大を進めるとともに、民生に直結する施策を着実に実行し、経済の質的向上と量的な安定成長の両立を目指すとしている。

資源型地域にとっての焦点は、グリーン転換の加速だ。

資源大省である山西省には、特有の戦略的役割が与えられている。国家レベルの「資源型経済転換に関する総合改革モデル地区」の建設は、山西にとって重要な国家的任務だ。山西省委書記の唐登杰（Tang Dengjie）氏は、エネルギー分野のグリーン・低炭素転換と製造業の高品質な発展を軸に、科学技術と産業の融合を深め、地域の実情に即した新たな質の生産力を着実に育てていく考えを示した。

経済大省は引き続き、成長の牽引役を担う。

経済大省である山東省は、「経済大省としての責任を確実に果たす」ことを明確にしている。山東省委書記の林武（Lin Wu）氏は、北方地域における重要な経済成長の極となり、全国全体の発展に一層貢献していくと強調した。

山東省の経済規模は近く10兆元（約221兆3990億円）の大台に達する見通しで、全国第3位の経済大省として、重要な工業基地であり、北方経済の戦略的支点でもある。工業経済を最重要課題として位置付けた施策の推進、消費喚起に向けた重点的な取り組み、科学技術イノベーションによる新たな質の生産力の育成を通じて、質と量の両面での発展を目指している。

「中国経済の第一都市」とされる上海市は、「自らの課題に集中して取り組み、中国式現代化の推進において先導的・模範的な役割を果たす」ことを目標に掲げる。

上海市長の龔正（Gong Zheng）氏は、「五つの中心」建設を重要な使命と位置付け、経済社会発展の各分野を総合的に牽引し、中央の政策決定を確実に実行に移すことで、「第15次五か年計画」の良好なスタートを実現したいと述べた。

地域ごとに立地条件は異なり、担う戦略的使命もそれぞれ異なる。

中部地域に位置する湖南省は近年、国家的に重要な先進製造業拠点、競争力のある科学技術イノベーション拠点、内陸部における改革開放の先導地域の構築に力を注いできた。

湖南省委書記の沈暁明（Shen Xiaoming）氏は、高品質な発展をすべての政策立案や施策実行の根本的な基準として位置付けていく考えを示している。「第15次五か年計画」の青写真はすでに描かれており、その初年度の前進は、各地域が「自らの強みは何か」「国家から何を求められているのか」という問いに対し、明確な答えを出し、着実な行動に移すことから始まる。

異なる資源条件や発展段階にある地域は、国家全体の発展戦略の中で自らの立ち位置を見極め、強みを生かしながら、それぞれに適した高品質な発展の道を切り拓いていく必要がある。(c)CNS-三里河中国経済観察/JCM/AFPBB News