韓国・父親の育休取得、初の3割に迫る…過去最多の育休利用者数、背景に「制度」導入

【12月21日 KOREA WAVE】韓国における育児休業の利用者数が2024年、過去最多となった。特に父親の取得が急増し、育休取得者全体の約3割を占めるまでに拡大している。

国家データ庁が12月17日発表した「2024年育児休業統計」によると、2024年に育休を開始した人数は20万6226人で、前年比4.0％増。統計が始まった2010年以降で最多の記録となった。

これは、両親が育休を取った場合、最初の6カ月間、給与の100％を支給する「6＋6育休制度」の導入や、出産数が微増した影響とみられる。

2024年に育休を取得した母親（母）は14万6109人で、前年より0.9％減少した一方で、父親（父）は6万117人と18.3％も増加。全体に占める父親の割合は29.2％と、初めて3割に迫る水準に達した。

「父親が育児に積極的に参加することで、母親の負担が軽減され、よりバランスの取れた家庭環境が生まれている」と国家データ庁は分析している。

父親の年齢別では▽35〜39歳：38.7％▽40歳以上：32.9％▽30〜34歳：24.9％――など、母親では▽30〜34歳：42.9％▽35〜39歳：33.0％――が最多で、育児期の中心層が利用していることが分かる。

父親の67.9％が従業員300人以上の企業に勤務しており、企業規模が大きいほど育休取得の傾向が強い。
産業別では、製造業（22.3％）、公共行政・社会保障（19.6％）、専門・科学・技術サービス業（10.6％）、母親では、社会福祉サービス（20.3％）、公共行政（14.5％）、教育サービス業（11.1％）が多かった。

(c)NEWSIS/KOREA WAVE/AFPBB News