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【12月19日 KOREA WAVE】韓国では法律で休憩施設の設置が義務づけられているが、実際には職場で十分に休めない会社員が多い。ソウル・江南駅近くの無人マッサージカフェでは、横になって仮眠を取る人の姿が目立つ。ある会社員は「静かで快適、今後も通いたい」と話した。

産業安全保健法では、従業員20人以上の事業所などに休憩室の設置が求められており、違反時には最大約170万円の過料が科される。しかし、事務職中心の企業では取り締まりが緩く、休憩室があっても実際に利用できないケースが多い。

職場文化の圧力から、漫画カフェやマッサージカフェで昼休みを過ごす人も少なくない。江南や光化門のカフェでは、昼に個室が満室になるほど利用が集中しているという。カフェ店主らも、会社員を意識した昼割や静かな空間の提供を続けている。

専門家は、オフィス勤務でも心理的ストレスの管理が必要だと指摘し、労働者が社内の委員会などを通じて声を上げることの重要性を訴える。一方で、中小企業にとって休憩室の確保は物理的・経済的に困難であり、カフェとの連携など柔軟な対応策が求められている。

本来は職場が担うべき「休憩の場」が、いまや外部カフェに頼らざるを得ない現状は、企業側の意識と制度運用の課題を映し出している。

(c)MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News