「アプリがなければ商売にならない」…苦しむ韓国の小規模店舗、広告・クーポン費用が重荷に

【12月19日 KOREA WAVE】韓国における宿泊・飲食業の小規模事業者がオンラインプラットフォームに依存する割合が急速に高まっている。中小企業中央会が12月16日に発表した調査によれば、同業種のオンライン売り上げ比率は46.6％に達し、小売業（37.4％）、製造業（29％）を大きく上回った。

特に、売り上げの8割以上をオンライン経由で得ている事業者は全体の4分の1（26.3％）にも及ぶ。こうした事業者は、プラットフォームでの露出を維持するため、月平均で200万ウォン（約22万円）を広告費として支払っているという。

中小企業中央会の9月の別調査では、飲食店が主要な配達アプリに支払う費用は売り上げの21％、宿泊アプリでは17.5％に上る。いずれも仲介手数料が最も高く、配達アプリでは46.5％が手数料、次いで決済代行手数料（20.9％）、配達費（18.9％）が続く。

宿泊アプリでは、予約手数料が全体の51％を占め、広告費が30.5％で2番目。入店業者が支払う広告費の内訳は、単純露出広告が平均152万ウォン、クーポン関連が50万ウォンで、合計202万ウォンに達する。こうした構造に「アプリがなければ商売できない」と嘆く声も多い。

こうした背景から、韓国政治界では手数料に上限を設ける「手数料上限制度」の導入が議論されている。共に民主党のキム・ナムグン議員は、配達アプリ事業者が法定の手数料率を超えた場合、年間売り上げの最大10％の過料を科す法案を提出した。また、同党のイ・ガンイル議員も、配達手数料・決済手数料・広告費の総額を売り上げの15％以内に制限する内容の法案を提出している。

一方、手数料上限制度が導入されれば、そのしわ寄せが消費者に及ぶとの懸念もある。調査によれば、配達1回あたりの平均配達費は3209ウォンであり、このうち53.4％は消費者が、残りの46.6％を店側が負担している。「対応策として配達費を値上げする」と回答した事業者は25.7％に上った。

中小企業業界の関係者は「自営業者の苦境に目を背けるべきではないが、消費者負担が増しては本末転倒」とし、「情報公開の強化や選択肢の拡大など、より合理的な代案が求められる」と述べた。

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