【12月18日 AFP】台湾は18日、米国が台湾に110億ドル（約1兆7000億円）相当の武器売却を承認したと発表した。

中国が軍事的圧力を強める中、ドナルド・トランプ政権は台湾に対し、自主防衛の強化を求めている。

売却は米国議会の承認を必要とするが、トランプが1月に再び大統領に就任して以降で2回目となる。11月には、3億3000万ドル（約510億円）相当の武器部品売却を承認している。

台湾外交部（外務省）によると、今回の大規模な武器売却には、HIMARSロケットシステム、榴弾砲、対戦車ミサイル、無人機などが含まれる。

外交部は「これはトランプ政権の2期目における台湾への2回目の武器売却であり、米国が台湾の安全保障に対して揺るぎないコミットメントを持っていることを再び示している」と述べた。

中国政府は18日、この売却発表に対し強く反発した。

「中国は米国に対し、一つの中国原則を遵守し、台湾への武器供与という危険な行動を直ちに停止するよう求める」と中国外務省の郭嘉昆報道官は記者会見で述べ、北京が「断固かつ強力な措置」を講じて領土の一体性を守ると付け加えた。(c)AFP