パーマ・パイプ・インターナショナル・ホールディングス、2025年度第3四半期決算を発表
2025年12月15日 発信地：東京/日本
このニュースをシェア
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202512150965-O1-l2w10sFe】
・当四半期売上高6,110万ドル、年度累計売上高1億5,580万ドル
・税引前利益は四半期1,090万ドル、年度累計は2,110万ドル
・希薄化後1株当たり利益は四半期0.77ドル、累計で1.49ドル
・2025年10月31日時点の受注残高は1億4,890万ドル（2025年1月31日時点の1億3,810万ドルからの増加）
テキサス州ザ・ウッドランズ--(BUSINESS WIRE)-- （ビジネスワイヤ） -- パーマ・パイプ・インターナショナル・ホールディングス（NASDAQ：PPIH）は、2025年10月31日を期末とする第3四半期決算を公表しました。
「2025年10月31日までの3か月間の売上高は6,110万ドルで、前年同期（4,160万ドル）から1,950万ドル（46.9%）増となりました。増収は、中東および北米の両地域で販売数量が増加したことによるものです。売上総利益は2,100万ドルとなり、前年の1,410万ドルから690万ドル増加しました。これは事業活動の拡大を反映しています。販売費および一般管理費は730万ドルから830万ドルへ増加しました。主因は人件費および専門家報酬の増加で、これには小規模報告会社から加速提出会社への移行に伴うサーベンス・オクスリー法404条への対応に関連する費用（約50万ドル）も含まれます。同社の実効税率（ETR）は27%となり、前年同期（32%）から低下しました。各課税地域における製品ミックスの影響を反映しています。その結果、普通株主に帰属する純利益は630万ドルとなり、2024年度第3四半期の250万ドルに比べて380万ドル（152.0%）増となりました」とサレ・サグル社長兼CEOはコメントしました。
「2025年10月31日までの9か月累計の売上高は1億5,580万ドルとなり、前年同期の1億1,340万ドルに比べて4,240万ドル（37.4%）増加しました。この増加は主として、中東および北米の両地域での販売数量増加によるものです。今期の事業活動が拡大したことを背景に、売上総利益は5,220万ドルとなり、前年同期の3,810万ドルを上回りました。一般管理費は前年同期の1,950万ドルから2,610万ドルへ増加しました。主因は人件費および専門家報酬の増加で、これには小規模報告会社から加速提出会社への移行に伴うサーベンス・オクスリー法404条への対応に関連する費用（約100万ドル）も含まれます。これには、前CEOの退任に伴う一時的な報酬費用として約200万ドルも含まれています。同社のETRは29%で、前年同期（28%）を上回りました。同社の税率上昇は、各課税地域における製品ミックスに加え、前CEO退任に伴う一時費用に関する税制上の制限の影響を受けています。普通株主に帰属する純利益は1,210万ドルとなり、前年同期の720万ドルに比べて490万ドル（68.1%）増となりました」とサグル社長兼CEOはコメントしました。
さらに、「2025年10月31日時点の受注残高は1億4,890万ドルで、2025年1月31日時点に報告した1億3,810万ドルから1,080万ドル（7.8%）増加したことを示しています。現在の受注残高は引き続き大幅な伸びを示しており、2025年度第3四半期末の受注残高は、前年同四半期末比で30%超の増加となっています。この伸びは北米および中東・北アフリカ（MENA）の両地域で顕著であり、当社ソリューションに対する底堅い需要を裏付けています」と付け加えました。
サグル社長兼CEOは以下のコメントも寄せています。「2025年10月31日時点で、年度累計売上高は2024年度通期の売上高とほぼ同水準です。普通株主に帰属する当年度累計純利益は1,210万ドルとなり、2024年度の約900万ドルに比べて310万ドル（34.4%）増加しました。2025年度はあと1四半期を残す段階で累計純利益が2024年度通期を上回っており、業務面・財務面での改善が継続していることを示しています。さらに、2025年10月31日までの3か月間および9か月累計における普通株主に帰属する純利益は、2017年にMFRIからパーマ・パイプへ移行して以降で最も高い水準となりました。」
「当社の中核市場での継続的な事業活動と、オペレーティング・レバレッジの改善に支えられ、堅調な財務実績が続いています。中東および北米の事業は好調に推移しており、当社のグローバル・プラットフォームの強化が進んでいることを裏付けています。この成果は、四半期および累計の数値に加え、受注残高の拡大にも表れています。本結果は、新たなカタール施設への投資など当社の戦略的取り組みとも整合しており、同施設では年内に遂行予定の案件として500万ドル超の受注を獲得しています。当社は今後も収益性のある成長の推進と、当社が事業を展開する市場での競争力の強化に注力していきます」ともサグル社長兼CEOは述べています。
2025年度第3四半期決算
2025年10月31日までの3か月間の売上高は6,110万ドル、前年同期は4,160万ドルでした。増加分1,950万ドルは、中東および北米で販売数量が増加したことによるものです。
2025年10月31日までの3か月間の売上総利益は2,100万ドル、前年同期は1,410万ドルでした。増加分690万ドルは、当四半期の事業活動が拡大したことによるものです。
2025年10月31日までの3か月間の一般管理費は830万ドル、前年同期は730万ドルでした。増加分100万ドルは、当四半期における人件費の増加が主因で、専門家報酬の増加はそれに比べて小幅でした。
2025年10月31日までの3か月間の販売費は130万ドル、前年同期は120万ドルでした。増加分10万ドルは、当四半期の給与費用の増加によるものです。
純支払利息はほぼ横ばいで、2025年10月31日までの3か月間および前年同期はいずれも50万ドルでした。
同社のETRは、2025年10月31日までの3か月間が27%、前年同期は32%でした。2025年10月31日までの3か月間のETRの低下は、各課税地域で利益と損失が混在していることによります。
普通株主に帰属する純利益は、2025年10月31日までの3か月間が630万ドル、前年同期は250万ドルでした。増加分380万ドルは主に、当四半期の販売活動の増加とプロジェクト遂行の改善によるものです。
2025年度累計決算
2025年10月31日までの9か月間の累計売上高は1億5,580万ドル、前年同期は1億1,340万ドルでした。増加分4,240万ドルは、中東および北米で販売数量が増加したことによるものです。
2025年10月31日までの9か月間の売上総利益は5,220万ドル、前年同期は3,810万ドルでした。増加分1,410万ドルは主として、事業活動が拡大したことによるものです。
2025年10月31日までの9か月間の一般管理費は2,610万ドル、前年同期は1,950万ドルでした。増加分660万ドルは、人件費および専門家報酬の増加によるものです。これには、退職に伴い一部役員報酬費用の計上時期が前倒しとなったことによる一時費用も含まれています。
販売費はほぼ横ばいで、2025年10月31日までの9か月間が350万ドル、前年同期は380万ドルでした。減少分30万ドルは、主に人件費の減少によるものです。
2025年10月31日までの9か月間の純支払利息は130万ドル、前年同期は150万ドルでした。減少分20万ドルは、当年度における金利の全般的な低下によるものです。
同社のETRは、2025年10月31日までの9か月間が29%、前年同期は28%でした。ETRの変動は、各課税地域で利益と損失が混在していることによります。
普通株主に帰属する純利益は、2025年10月31日までの9か月間が1,210万ドル、前年同期は720万ドルでした。増加分490万ドルは、主として今期の販売数量増加とプロジェクト遂行の改善によるものです。
パーマ・パイプ・インターナショナル・ホールディングスについて
パーマ・パイプ・インターナショナル・ホールディングス（以下「同社」）は、石油・ガス集積、地域冷暖房、その他の用途向けの絶縁断熱配管と漏えい検知システムの世界的なリーディングカンパニーです。設計・製造ノウハウが豊富な同社は、その専門性を活かし、多様な液体を安全かつ効率的に輸送するうえでの課題に対応する配管ソリューションを開発しています。同社は7か国に14の事業拠点を有しています。
将来予想に関する記述について
本プレスリリースに含まれる一部の記述（将来に関する表現を含む記述）およびその他の情報は、1933年証券法27A条および1934年証券取引法21E条（各改正を含む）に定義される「将来予想に関する記述」に該当し、これらの条項に定めるセーフハーバーの対象となります。これには、同社の将来の業績ならびに事業運営の見通しに関する記述が含まれますが、これらに限定されません。これらの記述は、同社の事業運営および事業環境に内在する多数のリスクと不確実性の影響を受ける可能性があると考えられます。当該リスクおよび不確実性には、以下が含まれますが、これらに限定されません。（i）原油・天然ガス価格の変動と、それが同社製品の受注量に及ぼす影響、（ii）有利な価格で原材料を調達し、供給業者との有益な関係を維持する能力、（iii）同社製品が使用されるプロジェクトに対する政府支出の減少、ならびに政府以外の顧客の流動性や資金調達へのアクセスに関する課題、（iv）債務を返済し、期限到来する国際与信枠を更新する能力、（v）戦略計画を効果的に実行し、持続的な収益性とプラスのキャッシュフローを達成する能力、（vi）中東のプロジェクトに関連する長期の売掛金を回収する能力、（vii）税制・法令の変更を解釈する能力、（viii）繰越欠損金を利用する能力、（ix）期間按分（over-time）による収益認識に関連して行った不正確な見積りに起因する、過去に計上した売上・利益の戻入れ、（x）財務報告に係る内部統制を整備・維持できないこと、（xi）受注、実行、納入および検収のタイミング、（xii）大型契約における進捗請求（progress-billing）条件を交渉・成立させる能力、（xiii）既存競合の攻撃的な価格設定、および同社が事業を行う市場への新規競合参入、（xiv）潜在欠陥のない製品を製造する能力、および同社に欠陥材料を提供する可能性のある供給業者から回収する能力、（xv）受注残高に計上された受注の減少または取消し、（xvi）同社の国際事業特有のリスクおよび不確実性、（xvii）経営幹部および主要人材を確保・維持する能力、（xviii）成長施策から期待される効果を実現する能力、（xix）パンデミック等の公衆衛生上の危機が同社および同社事業に与える影響、（xx）サイバーセキュリティ上の脅威が同社の情報技術システムに与える影響。株主・投資家候補・その他の読者の皆様には、将来予想に関する記述を評価するにあたり、これらの要因を慎重にご検討いただくようお願いするとともに、当該記述に過度に依拠しないようご注意ください。本プレスリリースにおける将来予想に関する記述は、本プレスリリース発表日時点のものであり、新たな情報、将来の事象、およびその他の理由のいかんを問わず、同社はこれらを更新または修正して公表する義務を負いません。同社の業績に影響を与える可能性のある要因の詳細は、米国証券取引委員会への提出書類をご参照ください。なお、提出書類は、https://www.sec.govならびに同社ウェブサイト（http://investors.permapipe.com）でご覧いただけます。
同社の会計年度は、毎年1月31日を決算期末とします。本資料において、「2025年」、「2024年」、「2023年」として記載される年度、業績および残高は、それぞれ2026年、2025年、2024年の各1月31日に終了した会計年度を指します。
2025年10月31日までの3か月および9か月の、財政状態および経営成績に関する経営陣の考察と分析を含む業績に関する追加情報は、2025年10月31日までの四半期に関するForm 10-Qに記載されています。同報告書は本書日付前後に米国証券取引委員会へ提出される予定で、www.sec.govおよびwww.permapipe.comで閲覧可能です。詳細については、同社ウェブサイトをご参照ください。
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000010/202512150965/_prw_OT1fl_EksmE0rg.png】
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000010/202512150965/_prw_OT2fl_c9m7A2E6.png】
パーマ・パイプ・インターナショナル・ホールディングスおよびその子会社 非GAAP財務指標の調整表 税引前調整後利益 （単位：千） （未監査）
以下の情報は、2025年および2024年の各10月31日までの3か月・9か月について、一般に公正妥当と認められた会計原則（GAAP）に基づく税引前利益と、非GAAP財務指標である税引前調整後利益との調整内容を示しています。本調整表は、投資家の皆様が同社の業績を評価するうえで有用な情報を提供することを目的としています。税引前調整後利益には、以下に示す項目による調整が含まれます。本指標は、GAAPに準拠した税引前利益やその他の業績指標に代わるものではありません。同社は、税引前利益から特定項目を除外することにより、投資家の皆様が同社の営業成績をより的確に評価でき、当該項目の変動性や発生頻度の低さにより把握しにくい傾向をとらえやすくなると考えています。また、本指標は、期間間の比較や同業他社との業績比較を行う際にも、有用な情報を提供すると同社は考えています。
特定項目に関する調整内容は以下のとおりです。（i）役員報酬の前倒し計上に関連する一時費用、（ii）その他の非経常費用。これらの調整により、税引前利益に影響を与える一部の項目については、他社の同様の指標と必ずしも単純に比較できない可能性があります。
以下は、GAAPおよび非GAAP財務指標の調整表です。
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000010/202512150965/_prw_OT3fl_lj9ZG8Q3.png】
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
businesswire.comでソースバージョンを見る：https://www.businesswire.com/news/home/20251212188693/ja/
Contacts
Perma-Pipe International Holdings, Inc.
Saleh Sagr, President and CEO
Perma-Pipe Investor Relations
847.929.1200
investor@permapipe.com
Source: Perma-Pipe International Holdings, Inc.
・当四半期売上高6,110万ドル、年度累計売上高1億5,580万ドル
・税引前利益は四半期1,090万ドル、年度累計は2,110万ドル
・希薄化後1株当たり利益は四半期0.77ドル、累計で1.49ドル
・2025年10月31日時点の受注残高は1億4,890万ドル（2025年1月31日時点の1億3,810万ドルからの増加）
テキサス州ザ・ウッドランズ--(BUSINESS WIRE)-- （ビジネスワイヤ） -- パーマ・パイプ・インターナショナル・ホールディングス（NASDAQ：PPIH）は、2025年10月31日を期末とする第3四半期決算を公表しました。
「2025年10月31日までの3か月間の売上高は6,110万ドルで、前年同期（4,160万ドル）から1,950万ドル（46.9%）増となりました。増収は、中東および北米の両地域で販売数量が増加したことによるものです。売上総利益は2,100万ドルとなり、前年の1,410万ドルから690万ドル増加しました。これは事業活動の拡大を反映しています。販売費および一般管理費は730万ドルから830万ドルへ増加しました。主因は人件費および専門家報酬の増加で、これには小規模報告会社から加速提出会社への移行に伴うサーベンス・オクスリー法404条への対応に関連する費用（約50万ドル）も含まれます。同社の実効税率（ETR）は27%となり、前年同期（32%）から低下しました。各課税地域における製品ミックスの影響を反映しています。その結果、普通株主に帰属する純利益は630万ドルとなり、2024年度第3四半期の250万ドルに比べて380万ドル（152.0%）増となりました」とサレ・サグル社長兼CEOはコメントしました。
「2025年10月31日までの9か月累計の売上高は1億5,580万ドルとなり、前年同期の1億1,340万ドルに比べて4,240万ドル（37.4%）増加しました。この増加は主として、中東および北米の両地域での販売数量増加によるものです。今期の事業活動が拡大したことを背景に、売上総利益は5,220万ドルとなり、前年同期の3,810万ドルを上回りました。一般管理費は前年同期の1,950万ドルから2,610万ドルへ増加しました。主因は人件費および専門家報酬の増加で、これには小規模報告会社から加速提出会社への移行に伴うサーベンス・オクスリー法404条への対応に関連する費用（約100万ドル）も含まれます。これには、前CEOの退任に伴う一時的な報酬費用として約200万ドルも含まれています。同社のETRは29%で、前年同期（28%）を上回りました。同社の税率上昇は、各課税地域における製品ミックスに加え、前CEO退任に伴う一時費用に関する税制上の制限の影響を受けています。普通株主に帰属する純利益は1,210万ドルとなり、前年同期の720万ドルに比べて490万ドル（68.1%）増となりました」とサグル社長兼CEOはコメントしました。
さらに、「2025年10月31日時点の受注残高は1億4,890万ドルで、2025年1月31日時点に報告した1億3,810万ドルから1,080万ドル（7.8%）増加したことを示しています。現在の受注残高は引き続き大幅な伸びを示しており、2025年度第3四半期末の受注残高は、前年同四半期末比で30%超の増加となっています。この伸びは北米および中東・北アフリカ（MENA）の両地域で顕著であり、当社ソリューションに対する底堅い需要を裏付けています」と付け加えました。
サグル社長兼CEOは以下のコメントも寄せています。「2025年10月31日時点で、年度累計売上高は2024年度通期の売上高とほぼ同水準です。普通株主に帰属する当年度累計純利益は1,210万ドルとなり、2024年度の約900万ドルに比べて310万ドル（34.4%）増加しました。2025年度はあと1四半期を残す段階で累計純利益が2024年度通期を上回っており、業務面・財務面での改善が継続していることを示しています。さらに、2025年10月31日までの3か月間および9か月累計における普通株主に帰属する純利益は、2017年にMFRIからパーマ・パイプへ移行して以降で最も高い水準となりました。」
「当社の中核市場での継続的な事業活動と、オペレーティング・レバレッジの改善に支えられ、堅調な財務実績が続いています。中東および北米の事業は好調に推移しており、当社のグローバル・プラットフォームの強化が進んでいることを裏付けています。この成果は、四半期および累計の数値に加え、受注残高の拡大にも表れています。本結果は、新たなカタール施設への投資など当社の戦略的取り組みとも整合しており、同施設では年内に遂行予定の案件として500万ドル超の受注を獲得しています。当社は今後も収益性のある成長の推進と、当社が事業を展開する市場での競争力の強化に注力していきます」ともサグル社長兼CEOは述べています。
2025年度第3四半期決算
2025年10月31日までの3か月間の売上高は6,110万ドル、前年同期は4,160万ドルでした。増加分1,950万ドルは、中東および北米で販売数量が増加したことによるものです。
2025年10月31日までの3か月間の売上総利益は2,100万ドル、前年同期は1,410万ドルでした。増加分690万ドルは、当四半期の事業活動が拡大したことによるものです。
2025年10月31日までの3か月間の一般管理費は830万ドル、前年同期は730万ドルでした。増加分100万ドルは、当四半期における人件費の増加が主因で、専門家報酬の増加はそれに比べて小幅でした。
2025年10月31日までの3か月間の販売費は130万ドル、前年同期は120万ドルでした。増加分10万ドルは、当四半期の給与費用の増加によるものです。
純支払利息はほぼ横ばいで、2025年10月31日までの3か月間および前年同期はいずれも50万ドルでした。
同社のETRは、2025年10月31日までの3か月間が27%、前年同期は32%でした。2025年10月31日までの3か月間のETRの低下は、各課税地域で利益と損失が混在していることによります。
普通株主に帰属する純利益は、2025年10月31日までの3か月間が630万ドル、前年同期は250万ドルでした。増加分380万ドルは主に、当四半期の販売活動の増加とプロジェクト遂行の改善によるものです。
2025年度累計決算
2025年10月31日までの9か月間の累計売上高は1億5,580万ドル、前年同期は1億1,340万ドルでした。増加分4,240万ドルは、中東および北米で販売数量が増加したことによるものです。
2025年10月31日までの9か月間の売上総利益は5,220万ドル、前年同期は3,810万ドルでした。増加分1,410万ドルは主として、事業活動が拡大したことによるものです。
2025年10月31日までの9か月間の一般管理費は2,610万ドル、前年同期は1,950万ドルでした。増加分660万ドルは、人件費および専門家報酬の増加によるものです。これには、退職に伴い一部役員報酬費用の計上時期が前倒しとなったことによる一時費用も含まれています。
販売費はほぼ横ばいで、2025年10月31日までの9か月間が350万ドル、前年同期は380万ドルでした。減少分30万ドルは、主に人件費の減少によるものです。
2025年10月31日までの9か月間の純支払利息は130万ドル、前年同期は150万ドルでした。減少分20万ドルは、当年度における金利の全般的な低下によるものです。
同社のETRは、2025年10月31日までの9か月間が29%、前年同期は28%でした。ETRの変動は、各課税地域で利益と損失が混在していることによります。
普通株主に帰属する純利益は、2025年10月31日までの9か月間が1,210万ドル、前年同期は720万ドルでした。増加分490万ドルは、主として今期の販売数量増加とプロジェクト遂行の改善によるものです。
パーマ・パイプ・インターナショナル・ホールディングスについて
パーマ・パイプ・インターナショナル・ホールディングス（以下「同社」）は、石油・ガス集積、地域冷暖房、その他の用途向けの絶縁断熱配管と漏えい検知システムの世界的なリーディングカンパニーです。設計・製造ノウハウが豊富な同社は、その専門性を活かし、多様な液体を安全かつ効率的に輸送するうえでの課題に対応する配管ソリューションを開発しています。同社は7か国に14の事業拠点を有しています。
将来予想に関する記述について
本プレスリリースに含まれる一部の記述（将来に関する表現を含む記述）およびその他の情報は、1933年証券法27A条および1934年証券取引法21E条（各改正を含む）に定義される「将来予想に関する記述」に該当し、これらの条項に定めるセーフハーバーの対象となります。これには、同社の将来の業績ならびに事業運営の見通しに関する記述が含まれますが、これらに限定されません。これらの記述は、同社の事業運営および事業環境に内在する多数のリスクと不確実性の影響を受ける可能性があると考えられます。当該リスクおよび不確実性には、以下が含まれますが、これらに限定されません。（i）原油・天然ガス価格の変動と、それが同社製品の受注量に及ぼす影響、（ii）有利な価格で原材料を調達し、供給業者との有益な関係を維持する能力、（iii）同社製品が使用されるプロジェクトに対する政府支出の減少、ならびに政府以外の顧客の流動性や資金調達へのアクセスに関する課題、（iv）債務を返済し、期限到来する国際与信枠を更新する能力、（v）戦略計画を効果的に実行し、持続的な収益性とプラスのキャッシュフローを達成する能力、（vi）中東のプロジェクトに関連する長期の売掛金を回収する能力、（vii）税制・法令の変更を解釈する能力、（viii）繰越欠損金を利用する能力、（ix）期間按分（over-time）による収益認識に関連して行った不正確な見積りに起因する、過去に計上した売上・利益の戻入れ、（x）財務報告に係る内部統制を整備・維持できないこと、（xi）受注、実行、納入および検収のタイミング、（xii）大型契約における進捗請求（progress-billing）条件を交渉・成立させる能力、（xiii）既存競合の攻撃的な価格設定、および同社が事業を行う市場への新規競合参入、（xiv）潜在欠陥のない製品を製造する能力、および同社に欠陥材料を提供する可能性のある供給業者から回収する能力、（xv）受注残高に計上された受注の減少または取消し、（xvi）同社の国際事業特有のリスクおよび不確実性、（xvii）経営幹部および主要人材を確保・維持する能力、（xviii）成長施策から期待される効果を実現する能力、（xix）パンデミック等の公衆衛生上の危機が同社および同社事業に与える影響、（xx）サイバーセキュリティ上の脅威が同社の情報技術システムに与える影響。株主・投資家候補・その他の読者の皆様には、将来予想に関する記述を評価するにあたり、これらの要因を慎重にご検討いただくようお願いするとともに、当該記述に過度に依拠しないようご注意ください。本プレスリリースにおける将来予想に関する記述は、本プレスリリース発表日時点のものであり、新たな情報、将来の事象、およびその他の理由のいかんを問わず、同社はこれらを更新または修正して公表する義務を負いません。同社の業績に影響を与える可能性のある要因の詳細は、米国証券取引委員会への提出書類をご参照ください。なお、提出書類は、https://www.sec.govならびに同社ウェブサイト（http://investors.permapipe.com）でご覧いただけます。
同社の会計年度は、毎年1月31日を決算期末とします。本資料において、「2025年」、「2024年」、「2023年」として記載される年度、業績および残高は、それぞれ2026年、2025年、2024年の各1月31日に終了した会計年度を指します。
2025年10月31日までの3か月および9か月の、財政状態および経営成績に関する経営陣の考察と分析を含む業績に関する追加情報は、2025年10月31日までの四半期に関するForm 10-Qに記載されています。同報告書は本書日付前後に米国証券取引委員会へ提出される予定で、www.sec.govおよびwww.permapipe.comで閲覧可能です。詳細については、同社ウェブサイトをご参照ください。
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000010/202512150965/_prw_OT1fl_EksmE0rg.png】
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000010/202512150965/_prw_OT2fl_c9m7A2E6.png】
パーマ・パイプ・インターナショナル・ホールディングスおよびその子会社 非GAAP財務指標の調整表 税引前調整後利益 （単位：千） （未監査）
以下の情報は、2025年および2024年の各10月31日までの3か月・9か月について、一般に公正妥当と認められた会計原則（GAAP）に基づく税引前利益と、非GAAP財務指標である税引前調整後利益との調整内容を示しています。本調整表は、投資家の皆様が同社の業績を評価するうえで有用な情報を提供することを目的としています。税引前調整後利益には、以下に示す項目による調整が含まれます。本指標は、GAAPに準拠した税引前利益やその他の業績指標に代わるものではありません。同社は、税引前利益から特定項目を除外することにより、投資家の皆様が同社の営業成績をより的確に評価でき、当該項目の変動性や発生頻度の低さにより把握しにくい傾向をとらえやすくなると考えています。また、本指標は、期間間の比較や同業他社との業績比較を行う際にも、有用な情報を提供すると同社は考えています。
特定項目に関する調整内容は以下のとおりです。（i）役員報酬の前倒し計上に関連する一時費用、（ii）その他の非経常費用。これらの調整により、税引前利益に影響を与える一部の項目については、他社の同様の指標と必ずしも単純に比較できない可能性があります。
以下は、GAAPおよび非GAAP財務指標の調整表です。
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000010/202512150965/_prw_OT3fl_lj9ZG8Q3.png】
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
businesswire.comでソースバージョンを見る：https://www.businesswire.com/news/home/20251212188693/ja/
Contacts
Perma-Pipe International Holdings, Inc.
Saleh Sagr, President and CEO
Perma-Pipe Investor Relations
847.929.1200
investor@permapipe.com
Source: Perma-Pipe International Holdings, Inc.
提供：共同通信ＰＲワイヤー
