韓国の若者・新婚世帯の住環境が悪化…持ち家率・住居面積ともに減少

【12月13日 KOREA WAVE】韓国国土交通省が12月11日に発表した「2024年度住居実態調査」によると、昨年の住宅安定性に関する指標は全体的に改善する一方、若年層や新婚世帯の住環境は悪化傾向を示していることが分かった。特に、若者や新婚世帯における持ち家率（自己居住率）の低下と、1人あたりの住居面積の縮小が顕著だった。

全体世帯の自己保有率は61.4％（前年比+0.7ポイント）、自己居住率も58.4％（同+1.0ポイント）に上昇。住宅形態別では自己住宅58.4％、賃貸38.0％、無償提供3.6％と、前年から自己住宅世帯が増加した。しかし、若年層（独立した若者世帯）では自己居住率が14.6％から12.2％へと2.4ポイント減少。新婚世帯でも46.4％から43.9％へと2.5ポイント下落した。

住居面積の面でも、若者世帯の1人当たり面積は32.7㎡から31.1㎡に、新婚世帯では27.8㎡から27.4㎡に縮小した。一般世帯は36.0㎡で前年と変わらず、格差が浮き彫りとなった。特に深刻なのは、1人当たり最低居住面積（14㎡）に満たない若者世帯の割合が8.2％と、前年の6.1％から大幅に上昇。これは全国平均（3.8％）の2倍以上にあたる。

2025年の首都圏では、住宅価格と賃貸料の上昇に加え、ローン規制の強化も重なり、若年層や新婚世帯の住宅取得は一段と難しくなる見通しだ。韓国不動産院によれば、2025年1～10月の首都圏住宅価格は前年同期比1.94％上昇（前年は1.30％）。ソウルの住宅価格は2.86％から5.29％へと、上昇率が倍近く跳ね上がった。

さらに、新築分譲の抽選でも若者や新婚世帯の当選が難しくなっている。10月の30代以下の当選者比率は48.4％で、前月（57.6％）から9.2ポイント減少した。

韓国建設産業研究院のイ・スンウ研究委員は「2024年は比較的市場が安定していたが、2025年は価格変動が大きく、若者・新婚世帯の住環境はより厳しくなるだろう。住宅費負担の緩和や住宅購入支援政策の強化が必要だ」と提言している。

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