【12月16日 CNS】中国共産党中央政治局は12月8日、2026年の経済運営について分析・検討する会議を開いた。「十五五（第15次五か年計画）」が始まる初年度の経済方針を定める場であり、この会議は極めて重要な意味を持つ。そこで示されたのは、大きく三つの重要なシグナルである。

第一のシグナルは、内需主導の強化である。

2026年の経済運営に関する具体的な方針の中で、「内需主導を堅持し、強大な国内市場を構築する」という方針が重要な位置を占めた。その背景について、清華大学（Tsinghua University）中国発展計画研究院の董煜（Dong Yu）常務副院長は、現在の短期的な経済課題の中心は依然として「有効需要の不足」であり、全国統一市場の深化や国内市場の強化を通じてこれを解消する必要があると指摘する。

2013年から2024年まで、中国経済は平均6.1%の成長率を維持し、内需が経済成長に寄与した割合は平均93.1%に達した。経済成長の主エンジンである内需は、中国経済にとって極めて重要だ。粤開証券の羅志恒（Luo Zhiheng）チーフエコノミストは、内需不足を解消し強い国内市場をつくることは、需給循環を高水準で実現するだけでなく、外部の地政学的・経済的リスクへの対応を強化し、中国経済の安定性を高める力になると述べている。

第二のシグナルは、質の向上と効率の強化である。

会議では、来年の経済運営について「安定の中で前進を図り、質の向上と効率の強化を重視する」と明確に示した。「安定の中で前進」という基本方針は変わらないものの、「質と効率」という言葉が示すように、発展の方向性が一段と深められた形だ。

董煜氏は、十五五初年度にあたる来年は、高品質発展というテーマを着実に実行する一年となり、政策運営では実効性と具体的な成果への重視がさらに強まるとの見方を示す。中国経済はすでに高品質発展の段階に入り、量的拡大だけではなく、質の向上と合理的な成長の両立が求められている。

羅志恒氏は、政策は積極的に展開すると同時に、限られた政策資源を最大限に生かす必要があり、そのためには個別の政策だけでなく、政策全体の連動性や整合性がより重要になると分析する。

第三のシグナルは、政策の「集成効果（相乗効果）」の発揮である。

会議では、より積極的な財政政策と適度に緩和的な金融政策を継続し、既存政策と新規政策の相乗効果を高め、景気循環の平準化・安定化を強化する方針が示された。既存の政策と新たな政策を組み合わせて効果を最大化するという考え方は、新たな表現であり、「単独の政策に依存しない協調運用」を意味する。

董煜氏は、この考え方は会議で示された「政策の先見性・的確性・協同性を高める」という方向性と一致しており、既存の政策効果を十分に引き出しつつ、来年には新たな政策が追加される可能性もあると述べる。政策同士の連動を強めることで、より大きな効果が生まれるという。

会議では、今年の主要経済目標の達成が見込まれることや、十五五初年度に良好なスタートを切る必要性も強調された。年初から9月までの5.2%の成長率や、11月の輸出の力強い回復などは、中国経済の底力を裏付けている。会議で示された各種の取り組みが具体化し効果が発揮されるにつれ、中国経済は来年さらに潜在力を高めていくとみられる。(c)CNS-三里河中国経済観察/JCM/AFPBB News