【12月12日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は11日、ロシアによる侵攻終結に向けた和平案をめぐる米国との協議で、東部ドネツク州の地位とロシアが占拠する南部ザポリージャ原子力発電所の将来の管理が二つの主要な争点となっていると述べた。

ゼレンスキー氏は、米国は依然としてウクライナに対し、領土問題でロシアへの大幅な譲歩をするよう求めていると説明。

米国はウクライナ軍がドネツク州の一部から撤退させ、同州に非武装の緩衝地帯を設置することを望んでいるという。

ゼレンスキー氏は記者団に対し、「ウクライナ軍がドネツク州の領土から撤退し、この地域にロシア軍が入らないという妥協案を米国から提示されている。彼ら（米国）は既にこの地域を『自由経済地域』と呼んでいる」と語った。

さらに、米国がロシアの要求の多くに配慮したと見られ和平案を策定したことで激化した米国との協議において、この点が依然として主要な争点の一つとなっていると付け加えた。

ゼレンスキー氏は記者会見で、「われわれには主要な意見の相違点が二つある。ドネツク州の領土とそれに関連するすべての問題、そしてザポリージャ原発だ。これら二つの問題について、われわれは引き続き協議を行っている」と述べた。

また、領土問題に関する妥協案はどんなものであれ国民投票によって決定されるべきだとも述べた。

ゼレンスキー氏は、「ウクライナ国民がこの問いに答えてくれると信じている。選挙であれ国民投票であれ、ウクライナ国民の立場が示されなければならない」と語った。

ウクライナは10日、ロシアによる侵攻終結に向けた和平案について、修正案を米国に送ったと明らかにしたが、修正内容の詳細については米国側の回答があるまでは公表しないとしている。(c)AFP