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【12月10日 KOREA WAVE】韓国統計庁の調査によると、11月の消費者物価指数において、10%以上の上昇率を記録した品目33品目のうち、約7割にあたる23品目が食料品であることが分かった。全体の物価上昇率は2.4%と比較的安定しているものの、庶民の生活に直結する穀物や野菜の価格上昇が際立ち、家計への負担が拡大している。

政府は対応策として、トウモロコシや砂糖、ジャガイモ澱粉など主要な食品原材料に対する緊急関税(割当関税)を延長し、適用数量の拡大を発表。また、来年1月には企画財政省内に「民生経済局」を新設し、物価の動向分析と政策調整機能を統括する方針。

統計庁が12月7日に公表した資料によると、11月の消費者物価指数は117.20(2020年=100)で、前年同月比で2.4%の上昇となった。最近は1〜2%台の上昇率で推移しているが、品目別に見ると食料品の値上がりが目立つ。

特に上昇率上位12品目はすべて穀物・野菜類だった。もち米(34.2%)、麦(33.1%)、玄米(25.8%)、白米(18.6%)が大きく値上がりしたほか、野菜ではニラ(32.0%)、ホウレンソウ(25.8%)、ジャガイモ(12.4%)、ニンニク(10.6%)などが二桁の上昇率を記録した。

統計庁の担当者は「昨年の不作により穀物価格が高騰したが、新米の出荷により10月よりはやや落ち着いた」と説明。また、9月末から10月初旬にかけての長雨の影響で、収穫期の野菜類に影響が及んだという。

ウォン安の影響により、輸入依存度の高い水産物や加工食品も大きく値上がりしている。イシモチ(18.2%)、サバ(13.2%)、タチウオ(11.2%)など、食卓によく上がる魚類をはじめ、チョコレート(16.8%)、スルメ(25.9%)、コーヒー(15.4%)、調味ソース(12.1%)、コチュジャン(11.9%)も上昇が目立った。

果物では、ミカン(26.5%)、スイカ(16.4%)、モモ(13.5%)、キウイ(12.0%)などの上昇が確認された。

これに対応し、政府はトウモロコシ(加工用)、コーヒー生豆、砂糖、ジャガイモ澱粉など計12品目に対する割当関税の適用期間を来年も延長。特に砂糖については、関税率を30%から5%に引き下げたまま、適用量を10万トンから12万トンに拡大する。

また、ヒマワリ油、冷凍イチゴ、ココアパウダーなども6カ月間の関税優遇を延長する。

ク・ユンチョル(具潤哲)副首相兼企画財政相は12月5日、メディアとのインタビューで「為替が上がることで加工食品などの価格も影響を受けている。一部の農畜水産物も高騰しており、関税引き下げや政府備蓄放出などで対応していく」と強調した。

政府は来年1月、企画財政省に生活経済全般を統括する「民生経済局」を新設し、物価動向の分析、関連法制度の運営、政策立案・調整などを担当させる。これにより、庶民の生活に直結する物価の安定化を重点的に管理していく構えだ。

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