【12月18日  People’s Daily】第二次世界大戦の勝利は、ファシスト枢軸国の軍事的敗北を意味するだけでなく、人類史上かつてない責任追及と反省のプロセスを開幕させた。

1945年11月20日から46年10月1日にかけて、欧州国際軍事裁判所（ニュルンベルク裁判）が、46年5月3日から48年11月12日にかけては、極東国際軍事裁判所（東京裁判）が開かれた。これら二つの国際司法の実践は、「平和に対する罪」「通例の戦争犯罪」「人道に対する罪」という三大訴因を確立し、「国家的責任は不問」という戦前の国際法の伝統を打ち破り、侵略戦争の開始（平和に対する罪）はもはや抽象的な国家行為ではなく、個人が刑事責任を負うべき国際法上の犯罪であることを宣言した。

残念なことに、ニュルンベルク裁判と東京裁判の後、敗戦国であるドイツと日本は、戦争責任の反省と認定において、全く相反する方向へと進んだ。

46年から49年にかけて、米国、ドイツ（西ドイツおよび東ドイツ）、チェコスロバキア、フランス、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、ソ連などの国において相次いで戦犯裁判が実施され、医師、裁判官、外交官、軍隊指揮官、大企業幹部などの戦争の共謀者が裁判の対象とされた。今日に至るまで、ドイツおよび国際社会は、生存するナチスの残党を絶えず追い続けている。

46年、ドイツの哲学者カール・ヤスパース（Karl Theodor Jaspers）はその著書「我々の戦争責任について（英題：Question of German Guilt）」において、ドイツ人が直面すべきは法的な清算のみならず、政治共同体としての責任、個人の道徳的選択、そして民族それ自体の形而上学的反省を含むと強調した。魂の奥底から罪責を反省してこそ、真の文明への復帰が実現されると述べた。

49年、当時の西ドイツ（ドイツ連邦共和国）は基本法（ボン基本法）を制定し、一連の拘束力ある規定を通じて、いわゆる「防衛的民主主義」を構築した。この制度の構造は、いかなる過激主義勢力も容易に復活できないことを保証している。

戦後のドイツ社会は数十年の実践を経て、戦争責任を次第に教育と公共の記憶へと転化させていった。反ナチス歴史教育は集団的記憶の世代間の伝達経路となり、公共空間の記念碑や博物館は重要な記憶の場を構成した。戦争の記憶と責任は次第にドイツの国家的アイデンティティの一部として内面化され、教育と記憶を形作ることにより、ドイツは欧州および世界において国際的な信頼を獲得していった。

これとは対照的に、日本は戦後、真の自己清算メカニズムを確立しなかった。東京裁判後、日本国内では戦争責任を自主的に問い続ける独立した司法メカニズムが形成されず、その結果、戦後日本社会は長きにわたり、国家自身が推進する司法的・道義的な自己検証の機会を欠くこととなった。

しかも戦後の冷戦を機に、日本政府は「赦免運動」を推進し、一部の戦犯が政界や財界に復帰することを許した。日本社会は、ある意味で自己審判という歴史的段階を飛び越えてしまい、そのため「重い記憶の空白」を残すことになったのである。

東京裁判と並行して、戦後の連合国はアジア・太平洋の各地に軍事法廷を設置し、BC級戦犯裁判を広く展開した。45年から52年にかけ、約5700名の関係者が起訴され、その内約4400名が有罪判決、約920名が死刑判決を受けた。その審理対象は主に暴行を直接行った中下級軍人や前線の指揮官が中心だった。

戦後初期、日本の世論はBC級戦犯について厳しく報じたが、冷戦の暗雲が迫るにつれ、これらの裁判はすぐに関心の隅に追いやられ、関連する記憶は次第に縮小され、さらには消え去っていった。多くの有罪判決を受けたBC級戦犯は日本社会に受け入れられ、一部の者は自らを「国家政策のスケープゴート（身代わり）だった」と任じて、犯罪事実を否定することさえあった。このような恣意的な忘却によって、日本社会は末端レベルの加害行為に対する十分な認識を欠き、結果として戦争犯罪への普遍的な理解を弱めることとなった。

日本社会の戦争記憶は、長年にわたり深刻な「分裂」を示してきた。一方では、被害国の世論や国内の一部の知識人や市民は、日本が侵略者であった事実を強調し、南京大虐殺や慰安婦問題などの加害事実を直視するよう求めてきた。他方では、国内の別の層の者たちが「被害者意識」に固執し、原爆投下、東京大空襲などの経験を戦争叙事（実話）の核心に据えることで、戦争被害国としての日本のアイデンティティを強調してきた。

この「加害」と「被害」という二重の叙事は社会レベルで統合されることなく、長期にわたる対立を形成している。この「分裂」は、戦後日本の政治文化の複雑性を形作ったのみならず、対外関係と国家イメージにも深刻な影響を与え続けている。

大戦後の反ファシズム裁判体系が歩んできた道程とその後の影響から見ると、法的責任追及、思想的反省、そして制度の構築は密接に結びついている。継続的な法的メカニズムが欠如すれば、反省は往々にして表面的なものに終わりがちである。制度と教育の保証がなければ、歴史的記憶は忘れ去られ、あるいは歪められる可能性がある。

ドイツは戦後、持続的な責任追及、反省、そして制度構築によって、国際社会の信頼を徐々に回復した。一方、日本は歴史問題において揺れ動き続け、東アジア地域に深い亀裂を残しただけでなく、国際社会において持続的な疑念を抱かれる結果となった。歴史の徹底的な清算の真の意義は、永遠に背負い続けることにあるのではなく、過ちを繰り返さないことにこそあるのだ。(c)People’s Daily /AFPBB News